相続税に必要な書類を徹底解説！

相続税の申告でもっとも大変なことは、書類の収集といっても過言ではないでしょう。申告に必要な書類はとてもさまざまな種類があり、収集には時間がかかります。さらに相続の内容によって必要な書類が違うので、全ての人が同じ書類を用意すればいいわけではありません。この点が、より複雑さを増しているのです。

相続税は、「相続があったことを知った日（＝故人が亡くなったことを知った日）の翌日から10ヶ月以内」に申告と納税を完了しなくてはいけません。けれども相続が発生すると、葬儀や法要などやるべきことがたくさんあり、あっという間に時間は過ぎていきます。ですから相続税の申告が必要な場合は、すぐに準備を始めることが大切です。

そこで今回は、書類の収集が少しでもスムーズになるように、必要書類をわかりやすく徹底解説します。

■国税庁　相続税の申告の際に提出していただく主な書類

1. 相続税申告に必要な書類集めの基本知識

相続税申告のための作業は、書類収集から始まります。

ここでは基本になる

・必要書類の種類
・収集にかかる時間
・原本の必要性
・書類収集代行の手段

について、順番にご説明しましょう。

1-1. 必要書類の種類

相続税の申告に必要な書類は、大きく分けると「税務署に提出する書類」と「税務署に提出しない書類」の2種類です。それぞれどのような書類なのか、ご説明します。

1-1-1.税務署に提出する書類

税務署に提出する書類には「すべての人が必要な書類」と「内容によって必要な書類」があります。

まず「①被相続人と相続人の情報」は、すべての人が提出するべき書類です。被相続人の戸籍や相続人の人数などを証明するために必要で、戸籍謄本や住民票などを用意します。

「➁特例や控除が受けられることを証明する書類」は、小規模宅地等の特例などを受ける場合に必要です。提出しないと特例や控除が受けられないこともありますので、しっかりと確認しましょう。

また提出義務はなくても、「➂相続財産の情報」のように、相続税申告書の数値の根拠になっている資料の提出を税務署がお願いしている場合もあります。

こちらでは、まず現金や銀行預金については、ほとんどの人が該当するでしょう。資料としては必要なのは、残高証明書などの書類です。

それ以外の財産に関しては、相続財産の内容によって提出する書類が変わります。そのため、ご自分が必要な書類のピックアップをしっかりと行いましょう。

1-1-2.税務署に提出しない書類

税務署に提出しない書類は、申告書の作成などで必要になった場合のみ用意しましょう。

たとえば、不動産の情報を調べる際に役立つのが「名寄帳」です。所有者別の一覧にまとめられているので、被相続人が所有していた不動産を一度に把握できて便利です。

他にも、二世帯住宅や建物の一室を貸している場合などは、売買契約書や間取り図が必要になることがあります。また生命保険証書で保険の内容や受取人の確認をするなど、必要に応じて取得したり手元の書類を用意したりしましょう。

1-2. 書類集めでよくある疑問

1-2-1.収集にはどれぐらい時間がかかる？

【平均1ヶ月前後】と言われています。ただし書類の内容や数によって個人差がありますので、注意しましょう。

たとえば被相続人の出生から死亡までの戸籍集めにかかる時間は、本籍を移した回数などに左右されます。他にも、遺産の種類が多いと必要書類も増えて手間がかかりますし、銀行によっては残高証明書の発行に時間がかかることもあります。

そのため仕事が忙しくて時間が取りにくい人は、2ヶ月以上かかってしまうこともあるようです。

1-2-2.提出はすべて原本が必要？

そうではありません。

相続税の申告において原本の提出が必要な書類は、「印鑑証明書」のみです。以前は原本が必要だった戸籍謄本などの身分を証明する書類も、2018年4月からコピー可になりました。そのため、印鑑証明書以外の書類はすべてコピーを提出できます。

なお印鑑証明書は、遺産分割協議書の実印を証明するために添付する書類なので、遺産分割協議書がない場合は必要ありません。

1-2-3.書類の収集を税理士さんに依頼できないの？

一部の書類を依頼することは可能です。相続税の申告を税理士に依頼する方もいるでしょう。その場合は、希望すれば必要書類の収集を代行してもらえます。ただし収集代行を頼めない書類もありますので、すべての書類を取得してもらえるわけではない点に注意しましょう。

また収集代行を依頼すると、追加料金が発生したり、委任状を用意したりしなくてはいけません。さらに代行を依頼できない書類は、自分で取得する必要があります。たとえば戸籍謄本や住民票は代行できても印鑑証明書は代行を依頼できない場合が多いため、結局役所へは行くことになります。

このように、費用がかかるのに手間があまり減らないことを考えると、自分で取得したほうがよいかもしれません。

2. 相続税申告に必要な書類一覧！

それでは相続税申告に必要な書類を、「全員必要な書類」と「該当者のみ必要な書類」に分けてご紹介します。

2-1. 全員必要な書類

まず相続税を申告する人全員が必要になる、被相続人と相続人の身分関係の書類をご紹介します。

被相続人と相続人の身分関係

原則として相続開始から（お亡くなりになってから）10日以上経過したあとに取得したものが必要です。

（※1）印鑑証明書は2通ずつ必要です。税務署提出用と名義変更手続き用になります。名義変更用には3ヶ月以内に取得したものが必要なので、ご注意ください。

（※2）コピーをご用意ください。

2-2. 該当者のみ必要な書類①：税額控除や特例関係

税額控除や特例の適用を受ける場合は、上記の書類に加えて提出が必要な書類があります。ここではとくに適用を受ける人が多い「配偶者の税額軽減」と「小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等の場合）」、そして「相続時精算課税の適用を受けている場合」について、必要書類をご紹介します。

なお書類が重複している場合は、重ねて提出する必要はありません。また「配偶者の税額軽減」と「小規模宅地等の特例」は、軽減や特例を受けた結果相続税の支払いがゼロになる可能性もありますが、その場合でも申告は必要な点に注意しましょう。

2-2-1.配偶者の税額軽減の適用を受ける場合

2-2-2.小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）の適用を受ける場合

2-2-3.相続時精算課税の適用を受けている場合

2-3. 該当者のみ必要な書類➁：財産関係

「土地・建物関係」「株式・投資信託等関係」「現金預金・出資金関係」「保険・その他の資産」などの該当資産がある場合のみ必要な書類です。提出は義務ではありませんが、税務署が提出をお願いしている書類があります。その書類については一覧表の「提出」欄にチェックをつけましたので、参考にしてください。

なお「提出」欄にチェックがない書類も、相続財産などを自分で確認するために必要です。また税務署から提出を依頼される場合もあります。ですから、できるだけ取得するようにしましょう。

2-3-1.土地・建物関係

2-3-2.株式・投資信託等関係

2-3-3.現金預金・出資金関係

2-3-4.保険・その他の資産

2-4. 該当者のみ必要な書類➂：債務や葬式・贈与・その他に関する書類

債務や葬式費用は、相続財産から控除できます。また亡くなる前3年以内の贈与は相続税の対象になるため、贈与に関する書類も必要です。その他に関する書類もあわせて、順番にご紹介しましょう。

2-4-1.債務・葬式費用関係

2-4-2.贈与関係

2-4-3.その他

3. 相続税申告を無事に済ませるために！必要書類は効率的にもれなく収集しよう

必要書類は収集だけではなく、自分の申告に必要な書類のピックアップにも時間と手間がかかります。ですからご紹介した一覧表を参考にしていただくと、たくさんの必要書類をご自分でそろえるための手助けになるでしょう。

ただ相続税の申告は、書類の収集以外にもさまざまな作業があり、それぞれに時間がかかります。申告期限までは10ヶ月しかありませんから、書類収集に時間がかかりすぎてしまうと、期限に間に合わない可能性も出てしまいます。

もし期限内に申告できないと延滞税が加算されるうえ、特例や控除が使えなくなってしまう恐れもあるので注意が必要です。また、期限内に申告できても内容を間違えると、足りない場合には加算税がかかってしまい、多い場合は払い過ぎて損をしてしまうかもしれません。

そのような事態を防ぐためには、必要書類をもれなく集めることがとても重要です。そして、限られた時間をうまく使って効率よく作業を進めることが、相続税申告を無事に終わらせるためのカギと言えるでしょう。

4.さいごに

相続税申告を無事に終わらせるには、相続専門の税理士へ相談することが1番良いでしょう。ぜひ、辻・本郷税理士法人へお問い合わせください。

辻・本郷税理士法人では、相続税の負担を減らすために利用できる特例や各種控除の適否をくまなくチェックします。
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