新着税務トピックス

プレスリリース

類似業種比準方式の計算方法の見直しについて


昨年末に平成29年度税制改正の大綱が発表されましたが、取引相場のない株式の評価のうち類似業種比準価額の計算方法について見直しが行われ、改正される見込みです。 今回のトピックスでは、その見直しのうち、下記2点をお知らせいたします。
なお、変更後の計算式については、平成29年1月1日以後の相続等により取得した財産について適用されることとなりますのでご留意ください。

topics20170123
※上記 0.7 は、評価会社が大会社の場合であり、中会社の場合は 0.6、小会社の場合は 0.5 を乗じることとなります。

1.類似業種の上場会社の株価(A)について

従前の計算では、(A)の株価として使用する金額は、課税時期の月・課税時期の前月・課税時期の前々月のうち最も低いものを使用します。納税義務者の選択により前年平均の株価も使用できることとなっておりますので、一般的にはこの4つの株価を比べていずれか低い金額を使用しています。 そして今回の見直しでは、これらに加えて課税時期の月以前2年間平均の株価も使用できることとなりました。 上場企業の株価の急激な変動の取引相場のない株式の株価への影響額が従前より抑えられるようになりそうです。

2.配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、1:1:1 とする

従前の計算では、上記計算式の通り、利益(C)の金額は5分の3を占めておりましたが 見直しにより3分の1の割合に変更されることとなります。

利益を上げた場合の株価への影響は以前に比べて少ないですが、逆に損を出して利益が少なくなった場合にも株価の影響が少ないこととなります。

また、配当金・純資産の金額の比重については、従前の5分の1から3分の1となりましたので、配当金額や内部留保の多い会社は株価が上がることとなります。


【根拠資料(財務省作成 平成29年度税制改正の大綱より抜粋)】

【6】相続税等の財産評価の適正化 相続税法の時価主義の下、実態を踏まえて、次の見直しを行う。

(1)取引相場のない株式の評価の見直し
イ. 類似業種比準方式について、次の見直しを行う。
(イ)類似業種の上場会社の株価について、現行に課税時期の属する月以前 2年間平均を加える。
(ロ)類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額につい て、連結決算を反映させたものとする。
(ハ)配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、1:1:1 とする。
ロ. 評価会社の規模区分の金額等の基準について、大会社及び中会社の適用 範囲を総じて拡大する。

(注1)上記(1)の改正は、平成 29 年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価に適用する。


税務・経理に関するご相談はお気軽にお問い合わせください

0120-730-706 電話対応時間9:00-18:00 土日祝日年末年始を除く