新着税務トピックス

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新着税務トピックス一覧

大法人の電子申告が義務化されます

先般(平成30年)の税制改正により一定の法人が行う申告はe-TAXを用いて提出しなければならないこととされました。制度の概要は以下のとおりです。 対象税目:法人税(地方法人税)、消費税 対象書類:申告書及び申告書に添付す… 続きはこちら

ふるさと納税に係る指定制度について

地方税法等の一部を改正する法律の成立により、2019年6月1日以降、ふるさと納税に係る指定制度が創設されます。 具体的には、総務大臣が以下の基準に適合した地方団体をふるさと納税(特例控除)の対象として指定する仕組みです。… 続きはこちら

勤務時間短縮用設備の特別償却

概要 「医師は全業種の中で最も長時間労働の実態にある」ことに対応し、地域における安全で質の高い医療を提供するため、医師・医療従事者の勤務時間短縮に資する一定の設備について、特別償却制度が創設されました。 対象者 青色申告… 続きはこちら

認定医療法人制度

概要 持分あり医療法人では、出資者の相続が発生すると相続税支払いのため払戻請求が行われるなど法人経営の安定について課題があることから、医療法より「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行計画を国が認定する制度を… 続きはこちら

国税関係手続の簡素化について

1.適用時期 平成31年4月1日以後に提出する下記表示の申告・届出書 2.改正の概要 (1)各種書類の添付省略について (2)所得税の確定申告書の記載事項等の見直しについて (3)提出先が一元化される連結納税の承認申請関… 続きはこちら

空き家に係る譲渡所得の特別控除の拡充・延長

空き家の発生を抑制するため、平成31年度与党税制改正大綱において、相続により生じた空き家の譲渡に係る特別控除の特例措置が拡充・延長されることが明記されました。 1.概要 相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日… 続きはこちら

相続人以外の者の貢献を考慮した制度の創設

概要 民法において現行法の寄与分制度に加え、新たに相続人以外の者の貢献を考慮するための方策が創設されます。 この改正により、無償で被相続人の療養看護等の特別の寄与を行った相続人でない被相続人の親族(特別寄与者)は、相続人… 続きはこちら

中小企業防災・減災投資促進税制

1.概要 平成31年度与党税制改正大綱の発表があり、中小企業向けの設備投資促進税制として、中小企業防災・減災投資促進税制が新たに創設され、青色申告書を提出する中小企業者のうち中小企業等経営強化法の認定を受けたものは、一定… 続きはこちら

個人事業者向け事業承継税制の創設について

1.概要 平成30年12月14日、平成31年度与党税制改正大綱が決定・発表され、10年間の時限措置として、個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度が創設されることとなりました。その制度の内容は次のとおりです。 2.個人事… 続きはこちら

所得拡大税制 ~適用除外事業者について~

平成30年に所得拡大促進税制が改組され「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度」となりました。本新着税務トピックスにおいても、2018年3月12日付で掲載し解説しております(https://ww… 続きはこちら

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