地方公共団体向け
コンサルティング
（対象：都道府県、市区町村等）
辻・本郷 税理士法人では、平成18年に新地方公会計モデルによる公会計整備が要請されてから10年以上にわたって全国各地の地方公共団体の支援に携わっています。
Document creation and utilization support地方公会計財務書類作成・活用支援
当法人では、数多くの財務書類作成等の支援実績がありますので、培ったノウハウをもとに統一的な基準に基づく財務書類の作成・活用をご支援します。
地方公共団体の財産の大半は有形固定資産
財務書類作成には有形固定資産の把握が大切!
有形固定資産を把握する際は、会計の知識が求められます。修繕費と資本的支出などは、金額の多寡だけで判断され、本来あるべき会計処理が行われていないことが多くあるようです。
固定資産台帳の整備は、もともと税理士法人の得意分野です。財務書類の作成の際には会計の専門家の協力を得ることをお勧めします！
統一的な基準の財務書類作成の流れ
- 執行データを複式仕訳へ変換
- 資産異動の有無の確認
- 決算整理仕訳
- 一般会計等の財務書類の完成
- 公営企業会計・連結団体との合算
- 全体・連結会計の財務書類の完成
- 財務書類の活用
財務書類一式の作成委託、一部のみの作成委託、財務書類のチェックやアドバイスなど、
以下のサービスから必要に応じて選択いただけます。
提供サービス一覧
- 複式仕訳変換ルールの見直し
- 決算整理仕訳の作成
- 連結団体決算書等の科目の読替え
- 全体会計および連結会計の財務書類作成
- 公表用財務書類の作成支援
- 固定資産台帳の更新、メンテナンス
- 一般会計等の財務書類作成
- 連結相殺仕訳の作成
- 附属明細書、注記の作成
- 施設別・事業別行政コスト計算書作成
- 財務書類のレビュー
- 固定資産の耐用年数等のレビュー
Filing support 消費税等の申告支援
当法人は、企業会計のプロと税務のプロに加え公営・公益法人会計や自治体財務に精通した人材を多く抱えるハイブリッド集団です。地方公営企業のご担当者がスムーズに消費税等申告書を作成できるよう全面的に支援いたします。
提供サービス内容
- 特定収入として認識する取引
- 税務調査への対応
- 消費税申告書の作成
- 申告書のレビュー
- 電子申告
Related Services 関連サービスのご案内
サービスに関するお問い合わせ
- お電話でのお問い合わせの場合、原則折り返し対応となります。直接の回答を希望される場合、お問い合わせフォームをご利用ください。
- 海外からのお問い合わせにつきましても、お問い合わせフォームをご利用ください。
- フリーダイヤルへおかけの際は、自動音声ガイダンスにしたがって下記の2つのうちからお問い合わせ内容に沿った番号を選択してください。
1／相続・国際税務・医療事業に関するお問い合わせ
2／その他のお問い合わせ
9:00～17:30（土日祝日・年末年始除く）