現在お客様数300件を超える医療機関の税務顧問として、ヘルスケア事業部では、
今までに培った豊富な経験とノウハウで、
医療に特化した会計のアドバイスや税務処理、税務調査対策のご提案をいたします。
医師から経営者へ。開業を成功へと導きます。開業予定の10カ月前が相談のタイミングです。
新たに医院を開業するお医者様を誠実に支援します。
医業に特化した会計事務所ならではの会計税務を提供し適切にアドバイスいたします。
社会保険労務士との提携により人事の不安を解消いたします。
同じ診療科目での収入比較や給与支給状況など豊富な経験により相談に応じます。
お任せください！すでに新法による豊富な実績がございます。
みなさまの状況に応じた医療法人設立をご支援いたします。
スムーズな医療法人・MS法人設立のサポート
事業承継・相続は、何といっても早期の対策が必須！
それぞれのお客さまの状況に応じた、最善の対策プランをご提案いたします。
後継者や医療法人等への財産移転をご提案します。
出資持分に対する備えは万全ですか！？
現在、全国に約54,800ある医療法人のうち、出資持分のある医療法人の数は、
約72%の39,263法人に上ります(平成31年3月31日現在)。
このような出資持分のある医療法人の出資者が死亡した場合、
医療法人の財産状態によっては、相続人に対して多額の相続税が課される可能性があります。
また、出資持分の払戻請求があった場合にも、払戻額が高額となり、医療法人の存続、
ひいては地域医療の継続が脅かされるといった可能性もあります。
一定の要件を満たせば、社会医療法人、特定医療法人という、
出資持分のない医療法人の中でも税制上大きな優遇措置のある医療法人へ移行することが可能です。
また、令和2年9月まで(※)に厚生労働省より認定医療法人の認可を受けることで、
医療法人に対する贈与税を非課税にした上で持分なし医療法人へ移行することもできます。
(※)令和元年11月現在
弊社では、経験・実績のある担当者が、
医療法人様それぞれの実情に沿った
社会医療法人・特定医療法人及び
認定医療法人への移行を、
事前の準備段階から各種申請、
移行後のフォローまで、
全面的にサポートいたします。
「まずは話だけでも聞いてもらいたい」「相談内容が正しいか分からない」
迷っているならまずは軽い気持ちで構いません。
お悩み、相談をお聞かせください。
0120-730-706
9:00～17:30（土日・祝日・年末年始除く）
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