辻・本郷 税理士法人
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社会福祉法人向け
コンサルティング

About 進化する社会福祉法人制度

平成29年の社会福祉法改正による制度改革は、2040年問題への対応に向けてさらなる進化を始めています。
生産年齢人口の現象は人材確保の問題にとどまらず、法人の生産性向上を求め、地域を守るために他法人との連携・事業譲渡・合併にまで議論を必要としました。
法人個々は、自法人の経営力に磨きをかける必要があります。今こそ専門家の活用をご検討してはいかがでしょうか?

Service サービス内容

あらゆる課題に直面する社会福祉法人のお客様に対し、
さまざまなニーズにお応えできる充実した支援内容をご紹介します。

  • 会計支援業務

    • 会計顧問
    • 月次試算表・決算書作成
    • 税務申告書作成
  • アウトソーシング

    • 記帳代行
    • 給与アウトソーシング
  • 専門家による支援業務

    • 財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援
    • 財務会計に関する内部統制の向上に対する支援
  • 監査業務

    • 指導監査対応
    • 社会福祉充実残額算定支援・計画への確認書作成
  • 各種公募申請支援

    • 特別養護老人ホーム、地域密着型サービス等、各種公募申請支援
  • 法人再編支援

    • 新規設立
    • 新設合併・吸収合併
    • 分割・事業譲渡

その対応力と支援実績は、
各県の社会福祉協議会、
社会福祉法人経営者協議会、
老人福祉施設協議会からも注目されております。

Point 支援のポイント

専門家による支援の重要性が今後ますます拡大して行きます。

  • 専門家による支援とは?

    平成29年4月に社会福祉法が改正されたことに伴い、厚生労働省から「会計監査を受けない法人においては、財務会計に関する内部統制の向上に対する支援又は財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援について、法人の事業規模や財務会計に係る事務態勢等に即して、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人を活用することが望ましい」との通知が発せられました。
    我々辻・本郷 税理士法人は、経営組織ガバナンス強化と財務規律の強化を通じて、行政の指導に対応した適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営を支援させていただきます。

  • 専門家による支援を受けることで

    1. 指導監査の実施周期延長の判断材料となります

      実施周期が3年から4年に延長される可能性があります

    2. 指導監査事項の一部省略の判断材料となります

      指導監査の「会計管理」の項目が省略される可能性があります

    3. 現状報告書に専門家の活用状況を記載できます

      「14.ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況」に記載ができ、
      制度改革に対応した経営に取り組む姿勢を示すことができます。

Reason 社団・財団法人運営を
サポートできる理由

  • 社会福祉法人支援歴30年以上のキャリア

    辻・本郷 税理士法人は30年以上前から社会福祉法人向けのサービスを提供しています。蓄積された豊富なノウハウを活用し、専門スタッフが社会福祉法人のお客様のご支援をしています。

  • ワンストップでサービスを提供

    辻・本郷 税理士法人は会計顧問業務だけでなく、経理の全てを受託するアウトソーシング業務も提供しています。経理をアウトソーシングすることで、万一の経理担当者が不在時(離職・休職)の経営リスクも解消されます。また、データを外部にバックアップすることにより、災害リスクを低減し、安定した会計処理基盤が確立できます。

  • 全国各地の拠点を通し、豊富なノウハウを蓄積

    辻・本郷 税理士法人は日本全国に拠点を展開していることから、各事務局を経由して多くの情報や事例が本部に集まってきます。これらの情報や事例は本部で分析・蓄積され、やがてノウハウとなり、全国の拠点にフィードバックされた後に、社会福祉法人のお客様のご支援に役立っています。

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