企業間競争を勝ち抜くためには、グループ企業の総力結集や再編が必要になってきます。
辻・本郷 税理士法人はこれら新しい経営戦略の企業調査から会計税務まで、幅広いご支援をいたします。
それは、合併・買収、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡等の手法を用いて、「企業価値を高める」ことです。
辻・本郷 税理士法人では、法改正以降、多種多様なスキームを検討・実行し、事業再編・M&Aのお手伝いをしてまいりました。
このような豊富な経験とノウハウがあるからこそ、それぞれの事案に最適な再編・M&Aスキームを選択することが可能であると考えています。
また、現在事業再編においては、各専門家のコラボレーションによる手法が必要となってきており、一つの分野の専門家に依頼するだけでは、決して成功いたしません。
そのため、関連会社と連携を密にして、それぞれの事案にあわせて専門家チームを構成し、再編プランの提案を行っています。
ヒヤリングの実施、デューデリジェンスの実行など
合併、分割、株式交換、株式の取得、事業譲渡など
M&A、不動産売却、関係会社整理、事業計画策定
公認会計士、税理士、弁護士、不動産鑑定士、司法書士など
中期計画コンサル、財務改善コンサルなど
2つ以上の企業が、契約によって合体し、1つの企業になる手法です。 既存の企業のいずれかを存続会社とし、その他の企業を消滅会社とする「吸収合併」が現在多く行われています。
1つの会社がその事業の一部または全部を他の会社に包括的に承継させることにより会社を複数に分割する手法です。分割の形態を大きくわけると、既存の会社に事業を分割する「吸収分割」と、新設した会社に事業を引き継ぐ「新設分割」に分けられます。
会社の事業の全部または一部を契約に基づいて他の会社に移転する手法です。 事業の分離という点においては分割と類似し、また事業の全部を譲渡した場合には合併と類似します。しかし、分割や合併は、従前の権利義務が包括的に承継されるのに対し、事業譲渡は売買契約に基づく取引行為となります。 また、譲渡する側においては、採算が悪化している事業を自社から切り離して他社に譲渡することで、会社全体の採算性を向上させる効果を期待できます。
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