法人のみなさまへ
移転価格コンサルティング
Problem
移転価格に関するお悩みは、
辻󠄀・本郷にご相談ください。
- 「移転価格文書化」とよく聞くけど、当社にも関係あるのだろうか？
- 子会社所在国の税務当局が移転価格調査に入った。どうしよう…。
- 「移転価格ポリシー」は、どうやって決めれば良いんだろう。
- 移転価格課税を受けないような取引価格の決め方を知りたい。
- 「ローカルファイル」は作っておいたほうが良いの？
About 移転価格税制とは
国内の企業が海外のグループ企業（国外関連者）との間で取引を行う場合、自由に価格設定ができます。設定によっては、結果として一方の企業の利益がもう一方の企業へと移ることもあります。移転価格税制は、国外関連者との取引にともなう所得の国外移転に対応するため、その取引が「第三者との間であれば成立したであろう価格」で行われたものとみなして課税を行う制度です。
移転価格ライフサイクル
辻󠄀・本郷 税理士法人では、移転価格ライフサイクルと呼ばれる移転価格リスク分析（1）、移転価格ポリシーの構築（2）、文書化への対応（3）、事前確認・税務調査（4）の一連の過程を通じて、お客さまと一体となって業務を進めてまいります。
移転価格コンサルティングの特徴
国税OBを含む移転価格専門チームによる幅広い対応
移転価格調査実務はもとより、事前確認（APA）や相互協議にも精通した移転価格専門チームが幅広いご相談に対応いたします。
ASEAN、米国の海外拠点と連携したきめ細かいサービスの提供
移転価格調査が増加傾向にあるASEAN地域を含む海外拠点と連携し、現地税務当局との折衝も含めたサポートをいたします。
調査立会いから課税処分後の諸手続きまで必要なサービスの提供
移転価格調査は長期間に及びがちですが、調査立会いから課税処分後の相互協議等を含む諸手続きを含めサポートいたします。
Service サービス紹介
移転価格課税リスク分析
移転価格ポリシー作成
移転価格文書化サポート
税務調査対応
Flow サポートの流れ（一例）
サービスに関するお問い合わせ
サービスに関するお問い合わせ、初回無料相談のご予約、税務業務のご依頼などをお受けしております。
※内容によってはお返事にお時間をいただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
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