辻・本郷 税理士法人
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次世代育成支援対策推進法 行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように一般事業主行動計画を策定する。

  1. 計画期間

    2019年4月1日~2024年3月31日までの5年間

  2. 内容

    1. 目標1 :有給休暇の消化率70%の達成

      【対 策】

      • ・四半期ごとに有給休暇消化状況の把握と周知
      • ・有給休暇未取得者への通知・指導
      • 2019年4月より運用を開始する。
    2. 目標2 :ノー残業デーの実施と実効性の確保

      【対 策】

      • ・毎週水曜日をノー残業デーとする
      • ・ノー残業デー当日の朝に周知のための全社メールを送信
      • ・終業時刻にノー残業デーである旨のポップアップを表示
      • 2019年4月より運用を開始する。
    3. 目標3 :所定外労働時間の削減

      【対 策】

      • ・最終退社時間を原則として20時とする
      • ・残業が一定時間数を超える場合の本人と上司に対する通知・指導
      • ・帰りやすい組織風土の醸成
      • ・目標退社率の人事評価への反映
      • 2019年4月より運用を開始する。

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