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プレスリリース

一般社団法人等に関する相続税の見直し


平成30年度税制改正大綱が公表され、一般社団法人及び一般財団法人に対する相続税が見直しされることとなりました。

1.改正趣旨

一般社団法人等には株式会社のような出資持分が存在しません。そのため、個人の財産を一般社団法人等に移転することにより相続税を回避するという事案が問題視されていました。そのような租税回避の防止策として、今回新たに一定の要件を満たす一般社団法人等に対して相続税を課税することとなりました。

2.内容

特定一般社団法人等について、その同族役員(理事に限る)であった者(相続開始前5年以内に役員を退任した者も含む)の1人が死亡した場合には、当該法人の純資産額を同族役員の数で等分した金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなして、特定一般社団法人等に相続税が課税されます。(個人から法人への贈与時に課税された贈与税等は税額控除されます)

【特定一般社団法人等とは】
次のいずれかを満たす一般社団法人及び一般財団法人(公益社団法人・公益財団法人及び非営利型法人等を除きます)をいいます。
(1)相続開始直前において、同族役員が役員の過半数を占めていること
(2)相続開始前5年以内において、同族役員が役員の過半数を占めていた期間の合計が3年以上であること

3.実務上の留意点

現時点で理事の過半数が親族その他関係者となっている一般社団法人等の同族理事である者は、どの程度が相続財産となってしまうのか注意が必要となります。また、課税財産が同族理事の数で頭割りとなっており、同族理事を増員する等して簡単に対策が考えられてしまうため、今後の規制強化にも注目です。

4.適用時期等

適用開始時期は平成30年4月1日以後の相続となります。ただし、既存法人は平成33年4月1日以後となります。
内容につきましては、平成30年度税制改正大綱に基づき記載しておりますが、今後国会で承認される税制改正内容とは異なる内容が制定される場合もございますので、ご了承ください。


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