相続について無料相談できる?無料相談のハードルと5つの窓口を紹介

相続について無料で相談したいけど、どこに相談すればいいのだろう…?

みなさんはこのような疑問をお持ちで、検索されたのではないでしょうか。

本記事には相続について無料で相談できる5つの窓口を掲載しています。
相談できる時間・相談できる人・相談に乗ってくれる内容など、どの窓口を選べばよいか決める時に必要な情報を網羅的に知ることができるでしょう。

しかし、無料相談をする前に、みなさんにご了承いただきたいことが1つあります。
今みなさんがお持ちのお悩みが、無料相談で必ず解決するとは限らないということです。
なぜなら、無料で相談できるのは一般的な内容のみであり、個別具体的な内容については相談に乗ってもらうことが難しいからです。

本記事には、無料相談で解決しなかった時の対処方法も掲載しています。
無料相談であなたのお悩みが解決されなかった時の参考にしていただければと思います。


1.無料相談で解決できることは限られている

相続について無料相談で解決できることは限られています。

「できるのであれば無料で相談したい…」と思うのは当然の気持ちでしょう。
葬儀などで出費が重なった相続発生直後はなおさらのことと思います。

しかし、市区町村役場や税務署・法務局といった公の施設が主に行っている無料相談では、個別具体的な内容を相談することはできません。
手続きの方法や一般論といった基本的なことしか教えてくれません。

相続手続きの方法や一般論を知りたい方は積極的に活用していただきたいですが、個別具体的な内容を相談したい場合には解決できるとは限らないことを事前に押さえておいてください。

各士業事務所や金融機関が「無料でご相談受け付けます」などとHPに記載しているのは、「条件を満たした場合、初回面談が無料」という意味です。

お客様からお預かりした資料をもとに計算や精査が必要な事項については、初回面談では解決できません。続けて相談したい場合は、契約を結び有料で相談することになります。


2.相続について無料で相談できる5つの窓口

相続について無料で相談できる5つの窓口を紹介します。

5つのうちどこに相談しても良いというものではなく、それぞれの窓口で相談できる内容が以下の表の通りに限られています。

お悩みに沿った相談先を選んでください。

市区町村役場相続に関する基本的なこと
・相続手続きの概要
・どの窓口に行けばよいか
・戸籍謄本など必要書類の取得方法 など
国税局電話相談センター相続税に関する基本的なこと
・相続税の申告義務の判定方法
・基礎控除額の計算方法
相続税の控除や特例等を適用するための要件
・相続税の簡易的な計算方法
・相続税申告書の書き方
・相続税申告に必要な書類 など
税務署
法務局登記申請書の記載方法
法テラス相続に関する紛争・トラブル
※相談できる人に制限あり

2-1.市区町村役場

相続に関する基本的なことを無料で相談する場合は、市区町村役場に相談することをおすすめします。

相続に関する基本的なこととは、具体的には以下のようなことです。

  • 相続手続きの概要
  • どの窓口に行けばよいか
  • 戸籍謄本など必要書類の取得方法
相談できること相続に関する基本的なこと(一般論のみ)
相談時間市区町村役場の受付時間内
(基本平日だが、土日受付しているところもあり)
相談にのる人市区町村役場の職員
相談方法主に対面
予約の有無必要なし
※おくやみ窓口を利用する際は、予約が必要なケースが多い

2-1-1.市区町村役場で行われる弁護士や税理士・司法書士の無料相談について

市区町村役場で行われる弁護士や税理士・司法書士の無料相談会が実施されることがあります。

この無料相談会を利用すれば、市役所でトラブルや税金・登記についても相談することができますが、相談回数は基本1回であり、時間も30分から1時間程度と限られています。

相続は家族関係・遺産の状況・遺言書の内容など多くのことを把握した上で、契約書や遺言書の現物を確認しないと答えられないことが多くあるため、いかに国家資格を持った専門家といっても、無料相談ですべての悩みを解決することは難しいのが現実です。

2-2.国税局電話相談センター

相続税に関する基本的なことを電話で相談したい場合は、国税局電話相談センターに相談することをおすすめします。

相続税に関する基本的なこととは、以下のようなことです。

  • 相続税の申告義務の判定方法
  • 基礎控除額の計算方法
  • 相続税の控除や特例等を適用するための要件
  • 相続税の簡易的な計算方法
  • 相続税申告書の書き方
  • 相続税申告に必要な書類 など
相談できること相続税に関する基本的なこと(一般論のみ)
相談時間8:30-17:00
(土日祝および12月29日~1月3日を除く)
相談にのる人国税庁の職員等
相談方法電話
予約の有無不要

2-3.税務署

相続税に関する基本的なことを対面で相談したい場合は、税務署に相談することをおすすめします。

相続税に関する基本的なこととは、以下のようなことです。

  • 相続税の申告義務の判定方法
  • 基礎控除額の計算方法
  • 相続税の控除や特例等を適用するための要件
  • 相続税の簡易的な計算方法
  • 相続税申告書の書き方
  • 相続税申告に必要な書類 など
相談できること相続税に関する基本的なこと(一般論のみ)
相談時間月曜日から金曜日の8:30-17:00
(祝日等を除く)
相談にのる人税務署の職員
相談方法対面
予約の有無必要
(所轄の税務署に電話で予約)
税務署の所在地などを知りたい方

2-4.法務局

登記の申請書の記載方法について相談したい場合は、法務局へ相談することをおすすめします。

東京法務局のHPには、以下のことは相談できないと明記されていました。

  • 登記の申請前に不備がないか審査すること
  • 具体的なアドバイス

東京法務局HP:登記手続案内をご利用のみなさまへ

法務局で相談できることは、登記申請書の記載方法に限られていることがわかります。

相談できること登記の申請書の記載方法
相談時間平日8:30-17:00
東京法務局の場合、1回20分
相談にのる人各法務局の職員等
相談方法対面・電話
予約の有無予約制予約方法は管轄の法務局のHPに記載されている
東京法務局の場合は 03-5318-0261

2-5.法テラス(相談できる人に条件あり)

経済的に余裕のない方で、相続に関する紛争・トラブルについて相談したい場合は、法務局へ相談することをおすすめします。

法テラスは収入や資産が一定額以下であるなどの条件を満たした場合、弁護士・司法書士に無料で相談することができます。また、相談時間は30分程度、相談できる回数は3回までなどの制約があります。

■法テラスに相談できる条件を満たしているかどうかは、以下の法テラスHPをご確認ください。
ご利用の条件

相談できること相続に関する紛争・トラブル
相談時間【電話】平日9時から21時、土曜日9時から17時(日曜日・祝日は除く)
【対面】法テラスごとに異なるので、以下のページから検索
お近くの法テラス(地方事務所一覧)
相談にのる人法テラスと契約している弁護士・司法書士
相談方法対面・電話
予約の有無【電話】必要なし
0570-078374【対面】必要
まずは各法テラスに問い合わせる
お近くの法テラス(地方事務所一覧)

3.無料相談を活用するために行うべき2つの事前準備

無料相談を活用するために行うべき3つの事前準備をご紹介します。

無料相談は相談できる時間や回数が限られているため、事前準備をきちんと行わないと「自分の相続の情報を説明しているうちに時間となってしまった…」なんてことも考えられます。

以下の2つの事前準備を行ったうえで、無料相談に臨みましょう。

事前準備1法定相続人を明らかにして、家系図にまとめる
事前準備2おおよその相続財産の種類と金額をまとめていく

3-1.【事前準備1】法定相続人を明らかにして、家系図にまとめる

法定相続人を明らかにして、家系図にまとめておきましょう。

法定相続人の考え方は以下のページに詳しく記載してあるので、分からない場合には参考にしてください。

法定相続人とは誰なのか?迷いやすい10の事例つき

そして、手書きでも構わないので、以下のような家系図にまとめていきましょう。
家系図があれば、相続関係を正確に素早く伝えることができます。

3-2.【事前準備2】おおよその相続財産の種類と金額をまとめていく

おおよその相続財産の種類と金額をまとめていきましょう。

特に相続税がかかるかどうか相談している際は、相続財産の種類と金額をみて、相続税がかかるかどうか判定しないことには先に進まないので、以下のような表程度で構わないのでまとめておいてください。

不動産自宅(住所:東京都新宿区〇〇-1-3)
預貯金〇〇銀行に 1,000万円
△△銀行に  700万円
投資信託〇〇証券に 300万円
株式〇〇証券に 500万円
自動車5年前に購入した車種〇〇が1台
生命保険金〇〇生命の死亡保険金500万円(受取人は配偶者)
その他〇〇カントリークラブのゴルフ会員権

4.無料相談で悩みが解決しなかった時の対応方法

電話相談で悩みが解決しなかった時の対応方法を紹介します。

無料相談で相談できることは一般的な内容のみで、個別具体的な内容を相談することはできません。
無料相談してみたものの、あなたのお悩みを解決することが出来なかったということは十分に考えられます。

無料相談で悩みが解決しなかった場合は、専門家に対面での相談を申し込むことをおすすめします。
専門家とは、国家資格を持った弁護士・税理士・司法書士・行政書士です。

専門家に相談するには料金が発生します。
しかし、きちんと契約を結び料金を支払えば、一般的な内容だけでなく、個別具体的な内容も相談に乗ってもらうことができるので、あなたの悩みを解決してくれることでしょう。

士業事務所は特別なところではありません。
特に相続は人生で一度か二度しかない出来事ですので、専門家の力を積極的に使うべきライフイベントと言えるでしょう。


5.辻・本郷 税理士法人では初回60分無料相談を行っています

辻・本郷 税理士法人では、既に相続が発生していらっしゃるお客様に対して、初回60分無料相談を行っています。

相続税専門スタッフが相続税に関する以下のような疑問・お悩みにお答えいたします。

  • 相続税申告の対象かどうか判定してほしい
  • 相続税申告書の作成を代行してほしい
  • 相続税の控除・特例を適用することができるか判定してほしい
  • 二次相続を見据えてシミュレーションを出してほしい
  • 相続税申告に関するセカンドオピニオンをしてほしい

辻・本郷 税理士法人の年間の相続税申告件数は4,821件と全国トップクラスの実績を誇ります。
相続税についてご相談したい場合は、安心してお任せいただければと思います。


6.まとめ

相続について無料で相談したいけど、どこに相談すればいいのだろう…?
と疑問に思われている方を対象に、相続について無料で相談できる5つの窓口を紹介してまいりました。

また、無料で相談してみたもののお悩みを解決することが出来なかったという場合、専門家に対面での相談を申し込むことをおすすめすることも解説してまいりました。

相続について無料で相談できることは限られているため、専門家への相談も視野に入れておくことをおすすめします。

辻・本郷 税理士法人の相続税申告サービス
一律66万円(税込)の相続コミコミプラン

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