平成26年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律案」が3月20日の参議院本会議で可決成立、3月31日に公布されました。 平成26年度税制改正大綱における、総合主義から帰属主義への国際課税の見直しでは、外国法人に…　続きはこちら

平成26年度税制改正において、昨年度創設された所得拡大促進税制の拡充が行われました。 この拡充に関しては、納税額に大きな影響を与える改正であると考えられることから、昨年度の内容とあわせて、今年度の改正の内容の確認を行いま…　続きはこちら

1.概要 平成26年度税制改正法案では、既存建築物の耐震改修投資促進税制の創設が盛り込まれました。建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「耐震改修促進法」という)により耐震診断を義務付けられた耐震改修対象建築物につき、…　続きはこちら

1.概要 平成26年1月20日に国税庁から「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ＆A」が公表されました。 その中の所有権移転外ファイナンス・リース取引における分割控除の取り扱いについてご紹介します。 2….　続きはこちら

1.概要 平成25年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書のなかには、復興特別所得税に関する記載漏れによる申告誤りが数多く見受けられております。 2.内容 平成25年分の確定申告から，所得税と併せて復興特別所得税を申告…　続きはこちら

概要 今まで、ゴルフ会員権を売ったことにより生じた損失は、事業所得や給与所得など他の所得と損益通算することができましたが、この取扱いが平成26年3月31日までに行われる譲渡をもって廃止される見通しとなりました。 内容 ゴ…　続きはこちら

1.概要 平成26年1月1日から、老人ホームに入所したことにより、被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地について、被相続人の居住用宅地として小規模宅地の特例を適用するための要件が緩和されました。 2.内容 ＜老人…　続きはこちら

概要 平成26年1月20日に国税庁から「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ」が公表されました。 平成25年4月には、経過措置の取り扱いに関するQ＆Aが公表されましたが、今回のQ＆Aでは施行日をまたぐ…　続きはこちら

特定支出控除の改正 給与所得者の特定支出控除について、範囲の拡大等が行われ、給与所得者の実額控除の機会が拡大されました。 【範囲の拡大】 弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費（図書費、衣服費、交際費等…　続きはこちら

去る12月12日に平成26年度税制改正大綱がとりまとめられました。 その中の交際費等の損金不算入制度についてご紹介します。 税制改正大綱 交際費等の損金不算入制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する…　続きはこちら

平成20年に障害者雇用促進法改正法が成立し、障害者雇用納付金制度の対象事業主が段階的に拡大されています。 平成27年4月からは、常時雇用している労働者数が100人を超える事業主が、障害者雇用納付金制度の対象になります。 …　続きはこちら

地域間の税源の偏在性を是正するため、法人住民税（地方税）の税率が引き下げられます。同時に、その引下げられた部分に相当する地方法人（国税）（仮称）が創設され、国から地方へ配分されることとなります。 (1) 法人住民税法人税…　続きはこちら

平成25年12月12日に自・公与党による平成26年税制改正大綱がとりまとめられました。その中で、復興法人特別税の1年前倒し廃止が予定されており、当該廃止に伴う税効果会計への影響についてお知らせいたします。 1.復興法人特…　続きはこちら

去る12月12日平成26年度税制改正大綱がとりまとめられました。 その内容をいくつかをご紹介します。 給与所得控除の縮小 給与所得控除の上限について、次のとおり漸次引き下げる。高所得の給与所得者に係る給与所得控除の見直し…　続きはこちら

所得税の質疑応答事例として国税庁HPに掲載されましたので、ご紹介いたします。 1.質問の内容 　賃貸用マンションを購入した区分所有者が、管理規約に従い、管理組合に対し修繕積立金を支払う場合、支払った修繕積立金は不動産所得…　続きはこちら