電子申告・納税手続き国内事情 ～e-TaxとeLTAX

以前のコラム『申告書作成から納税までワンクリック？隣国の税務管理SaaS事情』では、中国における夢のような電子申告・納税システムについてご紹介しました。

今回のコラムでは、2022年現在の日本国内で使われている電子申告・納税システムをとりあげ、法人で使用する場合についてまとめました。

国税の電子申告・納税システム「e-Tax」

国税の電子申告・納税システムは、e-Tax（イータックス）です。
法人税、所得税、消費税、印紙税などの申告や法定調書の提出、届出や申請などの各種手続がインターネットを通じて行えます。

e-Taxでの申告

e-Taxを使った申告の流れをみていきましょう。
利用開始にあたって、まずは半角16桁の利用者識別番号を取得します。次に、電子署名を付けるための電子証明書を取得します。証明書は商業登記認証局や電子委任状取扱事業者等で発行が可能です。法人の代表者のマイナンバーカードも証明書として利用できます。

さらに、手続きを行うソフトウェアを選択します。
国税庁提供のソフトウェアには大きく分けて「WEB（ウェブ）型」と「ダウンロード型」があり、作成・送信できる手続きや利用できるデバイスに違いがあります。
大まかには、WEB型では一部の申請手続きやメッセージボックスの閲覧ができ、ダウンロード型では申告や申請手続きができます。

作成・送信したい内容に適したデバイスやシステムを選択してデータを作成、電子署名を付けて送信し、メッセージボックスで送信が正常に行われたかを確認することができる仕組みになっています。

※e-Taxソフトウェアの利用にあたっては、事前に利用環境をご確認ください。

e-Taxでの納税

電子納税には「インターネットバンキング」と「ダイレクト納付」の2種類があります。

インターネットバンキングは、さらに「登録方式」と「入力方式」に分かれ、「入力方式」ではATM等からの納付のみに対応しています。
「登録方式」とダイレクト納付については、メッセージボックスから納付手続きを行うことができますが、ATM等からの納付には対応していません。

また、インターネットバンキングでは納税手続きを行うと即座に納税額が口座残高から引き落とされます。一方のダイレクト納付では、振込日付を指定することができます。
そのため、例えば「納期限に支払いたい」とか「売掛金回収日後に指定して納税したいけれど、納付日当日は手続きを取るのが厳しい」といったときに、より柔軟に対応できるのでおすすめです。

その他、e-Taxからも利用できる電子納税以外の納付手続として、クレジットカード納付やコンビニ納付があります。

※ダイレクト納付を利用するには、税務署への事前登録が必要です。

地方税の電子申告・納税システム「eLTAX」

地方税の電子申告・納税システムは、eLTAX（エルタックス）です。
従来、紙で申告を行う場合には各地方公共団体に持ち込むか、あるいは郵送しなければなりませんでした。
eLTAXでは、電子的な一つの窓口で各地方公共団体への手続きが可能になりました。

紙の手続きでの煩雑さに比べると、画期的なシステムといえるでしょう。

eLTAX利用の流れと対応ソフトウェア

利用にあたっては、電子証明書を事前準備のうえ、eLTAX Webサイトから利用届出を行います。利用登録の流れのなかでeLTAX対応ソフトウェアを選択・取得します。

eLTAXポータルシステムから入手可能なソフトウェア「PCDesk」には、WEB（ウェブ）版、DL（ダウンロード）版、SP（スマートフォン）版があります。
WEB版では届出関係手続ができ、DL版では申告ができる区分けとなっており、e-Taxの仕様と似ています。

なお、SP版ではメッセージ照会のみ利用することができます。

※eLTAXソフトウェアの利用にあたっては、事前に利用環境をご確認ください。

eLTAXでの納税と、注意しておきたいこと

電子納税は「PCDesk」のWEB版とDL版それぞれから手続きが可能です。

1点注意しなければならないのは、国税は納税情報登録機能があるのに対し、地方税については「確定」申告の納付情報を事前登録できるようになっていないことです。（見込納付情報は作成できます）。

言いかえると、「確定」電子申告後に納付情報を作成する仕様となっています。
そのため、申告期限の延長をしていない状態で申告前に電子納税の準備をしたい場合には、「見込納付の機能を使って納税しても良いか」を、各地方公共団体に前もって問い合わせる必要があります。

電子申告日を申告期限日に設定してしまうと、電子納税までの時間がタイトになってしまうことにも注意しなければなりません。

このように不便な一面もありますが、とりわけ申告先が多い場合に、大量の納付書を指定金融機関名などの情報をすみずみまで突合確認していたことを思えば、税目別に一括で納税ができるeLTAXはとても便利で効率的なシステムです。

おわりに

国税庁ではe-Taxのような電子システムの導入だけでなく、税務署における内部事務の効率化・高度化を図るとともに、納税者の利便性向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指しています。

その一環として、令和3年7月から一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署である業務センターで集約処理する「内部事務のセンター化」の実施などを行っています。監督官庁・業界全体として、業務効率化に取り組んでいます。
辻󠄀・本郷 税理士法人では、新たなシステムの採用や業務改善につながるご提案を行っております。ぜひ一度ご検討ください。

※記事内でご紹介した名称・仕様は2022年8月現在のものです。

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＜参考サイト＞
【国税庁】e-Tax　法人でご利用の方
（同上）e-Tax　電子納税
【地方税共同機構】eLTAX　地方税ポータルシステム