辻・本郷 税理士法人
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ダイレクト納付について

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口座振替

納付書を金融機関に持ち込んで窓口で納付をしている企業や個人事業主の方も多いと思います。地方では特にその傾向にあるのではないでしょうか。

新型コロナウイルス感染症の影響により、なるべく外出しないで済ませたいというニーズが高まってきており、金融機関に行くことなく納付することができるダイレクト納付という電子納税制度を検討する先も増えているように感じます。

ダイレクト納付とは

ダイレクト納付とは、事前に税務署に届出をしておけば、e-Taxを利用して電子申告をした後に納付の手続きを行うことができ、届出をした預貯金口座から振替により税金の納付ができる電子納税の納付手段です。

国税は以前よりダイレクト納付の制度がありましたが、2019年10月から「地方税共通納税システム」が開始し、住民税など地方税もダイレクト納付が可能となっています。

利用までの流れ

国税と地方税どちらも届出書を提出して一か月ほどで利用可能となります。

<国税>

①ダイレクト納付が利用可能な金融機関に口座があるか確認
②eLTAXの利用開始手続き
③PCdesk(WEB版)に利用者IDを利用してログインし、納税メニューの中の口座情報の登録を行う
④地方税ダイレクト納付口座振替依頼書を印刷し、金融機関に郵送

納付方法

納付は、電子申告等をした後のメッセージボックスに格納される受信通知から、「今すぐ納付」か「納付日を指定して納付する」を選択して、口座引き落としとなります。

税理士が納税者に代わって電子申告とともにダイレクト納付の手続きまで行うこともできます。

<予納ができます>

申告所得税及び復興特別所得税・贈与税・法人税(地方法人税)・消費税及び地方消費税に関しては、ダイレクト納付を利用することで、確定申告時に納付することが見込まれる金額を、事前に任意の納付日と納付額を設定し、あらかじめ納付をしておくことが可能です。資金繰りに不安がある場合など計画的な納税がしたい方におすすめです。

まとめ

操作に慣れてしまえば、納付に行く手間を省くことができ、便利なものだと思います。電子納税はダイレクト納付以外にもインターネットバンキングによる電子納税など、ネットで納税までできる方法が整備されています。よろしければぜひご活用ください。

(執筆担当:北九州事務所 江原 里恵)

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