【2023年最新】相続手続スケジュールと全手順！自分で行う完全ガイド

ご遺族の立場になることは、人生で何度も経験することではありません。慣れている人などいません。手続きはたくさんありますが、ひとつひとつ着実に済ませていきましょう！

はじめに

お亡くなりになってからご遺族が行う手続きや届け出を一覧にしました。このうち、遺産相続に関する手続きには「★」がついていますので、ピックアップしてご覧ください。

また、特に期限に注意が必要な手続きには、「注！」がついています。

① 死亡日から7日以内
1.死亡診断書の取得

死亡診断書は、死亡の判断を行った医師や歯科医師が記入し発行します。料金は発行する病院により異なり、約3,000円～10,000円です。

事故死や突然死の場合には、死亡診断書ではなく「死体検案書」が発行されます。病死などよりも死因の特定に時間と過程を要するため、料金は30,000円～100,000円と高くなります。死亡診断書・死体検案書の発行に要する費用は、相続税の計算上控除の対象となりますので、領収書等保管をしておきましょう。

「死亡届」は、この死亡診断書（または死体検案書）と一体になっています。

2.死亡届の提出

1.の死亡診断書を確認し、死亡診断書と一体になっている「死亡届」に記入をして役所に届け出をします。「死亡届」には「届出人」の記入欄があり、親族や同居人などの限られた人のみ届出人として記入することができます。これを提出するのは代理人でも構いません。一般的には、葬儀会社が代行します。

「死亡届」が受理されると、戸籍への記載（除籍）及び住民票に死亡の記載がなされます。

「死亡診断書」及び「死亡届」は、相続の手続きや生命保険金の請求など、この後の手続きに何度か使用することになります。「死亡届」は原本を役所へ提出しますので、提出前に数枚のコピーを取っておきましょう。

3.火葬許可証と死体埋葬許可証の取得

火葬場で火葬するためには火葬許可証、墓地等へ埋葬するためには埋葬許可証が必要です。
一般的には、「死亡届」を役所へ提出した時に、窓口で「火葬許可証」が交付されます。
そのため、こちらも葬儀会社が代行するのが一般的です。

その後、火葬が終了すると火葬許可証に火葬済証明印が押されたものが渡されます。これが「埋葬許可証」となり墓地や霊園の管理者に提出することになります。

② 死亡日から10日以内

4.年金受給権者死亡届（報告書）の提出

年金を受け取っていた方が亡くなった場合には、年金受給権者死亡届（報告書）の提出が必要です。この書類を提出することで、亡くなった方への年金振込がストップします。

「年金受給権者死亡届（報告書）」の提出は、厚生年金の場合は死亡後10日以内、国民年金の場合は死亡後14日以内です。年金事務所窓口への持参または郵送により提出をします。

なお、日本年金機構に個人番号（マイナンバー）が収録されていれば届出をする必要がありません。マイナンバーの収録状況については、お近くの年金事務所へのお問い合わせによりご確認することができます。

年金事務所及び年金相談センターの住所や電話番号はこちらよりお調べください。

https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

お亡くなりになった方が受け取るはずであったがまだ受け取っていない年金や、亡くなった日より後に振込された年金のうち、亡くなった月分までの年金については「未支給年金」としてその方と生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。

この場合、厚生年金の方は年金事務所へ、国民年金の方は住所地役場の年金窓口へ「未収支給年金請求書」の提出が必要です。

③ 死亡日から14日以内

5.介護保険被保険証の返却・介護保険の資格喪失届の提出

お亡くなりになった方が65歳以上の場合、または40歳以上65歳未満で要介護・要支援認定を受けていた場合は、14日以内に介護保険被保険証の返却が必要です。各市区町村役場の介護保険担当窓口に行き被保険証の返却をすると同時に、「介護保険資格喪失届」の提出をしましょう。

65歳以上の方がお亡くなりになった場合、未納保険料があれば相続人に請求されます。また、納めすぎの場合には相続人に対して還付されます。こちらは概ね２〜３ヶ月後に手続きのための書類が「介護保険資格喪失届」に記載した住所に到着します。

6.世帯主の変更届

故人が世帯主であった場合で、残された世帯員（住民票に一緒に記載されている人）が2名以上いる場合、亡くなった日から14日以内に「世帯主変更届の提出」が必要です。亡くなった人が住んでいた市区町村役場へ提出をします。

ただし、次の世帯主となる人が明確な場合には世帯主変更の手続きは必要ありません。例えば、残された世帯主が１人だけの場合や、残された世帯員が15歳未満の子どもとその親権者（妻など）の2名である場合などが該当します。

7.住民票の抹消届

死亡届の提出により自動的に住民票から抹消されます。そのため、期限は14日以内とされていますが、特に手続きすることはありません。亡くなった方が抹消された住民票は「住民票の除票」となります。不動産の登記や相続税申告の手続きに必要な場合があります。

④ なるべく早く（目安は死亡日から14日程度）

8.国民健康保険証の返却・葬祭費等の申請

死亡届を提出すれば、死亡日の翌日付けで国民健康保険の資格は喪失します。特にこれに関して提出するものはありませんが、速やかに「国民健康保険証を返却」しなくてはいけません。
亡くなった方の住所地の市区町村の保険年金課へ返却しましょう。

また、国民健康保険証を保険年金課へ返却するのと同時に、「葬祭費の申請」を行いましょう。国民健康保険の被保険者が死亡したときに葬儀を行った方に対して、葬儀費用や埋葬費用が助成されます。葬祭費の申請期限は２年以内ですが、保険年金課への国民健康保険証の返却と併せて、葬祭費給付金の申請を済ませるとよいでしょう。

9.金融機関の口座凍結の連絡

亡くなった方の預貯金は相続財産です。しかし、亡くなった後も口座が凍結されなければ通帳などによる引き出しができてしまいます。相続人による使い込みなどのトラブルも懸念されます。

そのため、金融機関へ死亡した旨を連絡して口座の凍結をします。金融機関の口座は、基本的にはこちらから連絡をしない限りは凍結されません。死亡届を出したからといって自動的に口座が凍結するようなことはありません。

死亡後なるべく早くに口座の凍結をした方が良いのですが、すぐに止めてしまうと各種支払いの手続きが滞ってしまうため、タイミングを見計らって行った方が良いでしょう。

ただし、故人に多額の借金があるなどの理由で相続放棄や限定承認を検討されている場合は、故人の口座から引き出しをすると、単純承認したことになってしまいますので注意が必要です。

10.公共料金等の名義変更や解約、返却

お亡くなりになった方名義の銀行口座から、公共料金などを自動引落にしている場合、亡くなった方の口座は凍結されて料金の引き落としができなくなってしまいます。引き落としができないと、水道光熱費や通信のサービスが受けられなくなってしまいます。1カ月ごとに支払いがあるものが多いので、なるべく早いうちに名義を変更したほうがよいでしょう。

電気料金などの請求書や通帳の記録、クレジットカードの明細などを参考にしながら、各機関へ手続きをしましょう。
またその他解約手続きや返却手続きも併せて行ったほうがいいでしょう。

下記に一般的に多い名義変更先を記載しますので参考にしてください。（金融機関及び不動産の名義変更は、後述）

11.生命保険金の請求

生命保険金は、残されたご家族の生活費や葬祭費のために準備をしていることが多いものです。保険金の請求期限は3年ですが、その後の生活のためなるべく早めに保険会社へ連絡をしましょう。

また、生命保険金は相続財産です。相続税の算定に影響を及ぼしますので、できれば他の財産の調査と同じタイミングで請求したほうが良いでしょう。

12.遺族年金の手続き

遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者（20歳以上60歳未満の人）、または既に年金を受給していた方が死亡した場合に、その方によって生活を支えられていた遺族が受け取ることのできる年金です。

遺族年金の申請手続きや受給できる要件が異なりますので、国民年金加入者の場合は市区町村役場の年金担当窓口へ、厚生年金加入者は加入していた年金事務所へ、相談や手続きを行いましょう。

遺族年金の時効は5年です。お亡くなりになってから5年以内に手続きをすればよいのですが、遺族年金は残されたご家族の大切な生活費の一部になります。さらに、遺族年金の受給決定から受取までにおおむね４ヶ月程度かかるので、なるべく早く手続きを済ませたほうが良いでしょう。

⑤ なるべく早く（目安は死亡日から2～3カ月程度）

遺産相続のためにさまざまな調査や手続きが必要です。

13.遺言書の有無、検認【★遺産相続手続き】

遺言書がある場合、遺産分割に影響を与えることがあります。その後の相続手続きに関わりますので、遺言書の有無はなるべく早くに調べる必要があります。

遺言書には公正証書遺言・秘密証書遺言・自筆証書遺言の三種類があります。どの遺言書であっても、まずは公証役場及び法務局で遺言書の有無を確認しましょう。死亡診断書などの書類を準備し訪問して問い合わせることで遺言書の有無が確認できます。

秘密証書遺言または自筆証書遺言が見つかった場合は、開封前に家庭裁判所での「検認」が必要です。（自筆証書遺言のうち、公証役場に預けてあるものは除きます。）

「検認」とは遺言書の存在を確認するものです。家庭裁判所が相続人などの立会いのもとで遺言書を開封して、その内容を確認する手続きであり、書き換えなどの不正を防ぎます。遺言書の内容が実質的に有効かどうかを確認するものではありません。

14.相続人（戸籍）調査【★遺産相続手続き】

相続手続きを行うのに、法定相続人を確定させなくてはいけません。その法定相続人を明らかにするために、故人の戸籍謄本を収集する必要があります。

法定相続人とは遺産を承継する人のことをいうのですが、民法では、法定相続人の範囲を配偶者と一定の血族というように定めています。

戸籍謄本を収集することにより、相続人の知らなかった前妻との間の子・認知している子・養子縁組などの事実が判明することがあります。これらすべてを明らかにせずに相続手続きを行うと、あとから発覚した場合に、すべての作業をやり直す可能性がありますので、相続手続きを行う前に準備をしましょう。

15.故人の財産調査【★遺産相続手続き】

故人が保有していた預金や不動産などプラスの財産や、借金などマイナスの財産を調べる必要があります。正確な財産調査により、「円滑な遺産分割」「正確な相続税申告」「個人の借金の肩代わりの回避」が可能となります。

プラスの財産

ネット銀行やネット証券会社の利用も多くなっているので、紙ベースでの調査には限界もあります。故人が利用していたスマホやパソコンで利用の有無を確認し、利用していたようであればそれぞれの金融機関に問い合わせてみましょう。

マイナスの財産（債務）

もし、マイナスの財産である「借金・債務」が出てきた場合、相続人単独で財産のすべてを承継しない「相続放棄」やプラスの財産と同じ金額分だけ借金を相続する「限定承認」の検討をしましょう。相続放棄・限定承認ともに相続開始から3カ月以内に家庭裁判所への申出が必要です。（参照：21.相続放棄または限定承認の申立て）

16.遺産分割協議の開始【★遺産相続手続き】

遺産分割協議とは、誰がどの財産をどのようにもらうかを決める話し合いです。

（遺産分割の方法には、現物分割・共有分割・換価分割・代償分割の4つがあります。）

遺言書がある場合は、一般的には故人の遺志を尊重し、遺言通りに遺産を分割することになりますが、遺言書がない場合、相続人での話し合いにより遺産の分割を決めます。これは、法定相続人全員が参加しなくてはいけません。もし、参加が難しい場合には、後見人など代理人を立てて話し合いを行います。

遺産分割協議がまとまったら、その内容を基に「遺産分割協議書」を作成します。「相続人全員の合意の下で遺産分割が決まった」という証として相続人全員の自書と実印が必要になります。その際、印鑑証明書の添付も必要です。

（参照：18.遺産分割協議書の作成）

詳しくは、「遺産分割とは？手続きの流れと揉めやすい4つのケースを解説！」をご覧ください。

17.協議不成立の場合、調停・審判【★遺産相続手続き】

上記の「遺産分割協議」で遺産の分割方法が決まらなかった場合には、家庭裁判所に「調停」を申し立てて解決に向けての話し合いをします。法定相続人だけではうまく話がまとまらないときに、家庭裁判所に間に入ってもらい円満な解決方法を探ります。

なお、申し立てを行う家庭裁判所は、相手方のうちの一人の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所となります。

管轄の裁判所はこちらよりお調べください。

https://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/kankatu/index.html

調停でも遺産分割の話し合いがまとまらないときには、自動的に審判手続きが開始され、裁判官による「審判」が行われます。裁判官が資料や証拠を調べ、必要であれば事情聴取を行い、最終的に遺産分割の方法を決定します。

18.遺産分割協議書の作成

３カ月以内に相続放棄などを決めなくてはならないことを考えると、おそらく遺産分割の話し合いは終了していることと思います。その分割の内容を記した「遺産分割協議書」の作成はお済みでしょうか。預貯金の名義変更や口座解約、不動産の相続登記のために遺産分割協議書が必要になります。

（参照：16.遺産分割協議の開始）

遺産分割協議書の作成は、ご自身で行うことが可能です。

詳しくは、「【2022年最新版】遺産分割協議書とは？雛形付き作成方法も徹底解説！」をご覧ください！

19.預貯金、不動産の名義変更手続き

亡くなった方から受け継いだ相続財産は、その財産の持ち主が変わったという登録が必要です。これを相続登記と言います。相続登記はいつまでにしなくてはならないという期限がありません。

相続登記をしないと、遺産分割協議で決まったはずのご自分の財産を守れない、相続した不動産を売買できない、遺産を相続した方が亡くなった時の相続（二次相続）が円滑に進まなくて子孫が困る…などの弊害が起きる可能性があります。

相続財産の相続登記・名義変更には、遺言書や遺産分割協議書などの、遺産をどのように分割したのかが証明できる書類が必要となります。

相続登記・名義変更の必要なものの例

20.高額医療費の請求

入院や手術などにより高額の医療費を支払っていた場合、健康保険等に加入していれば、一定の金額が払い戻しされる「高額医療費制度」を受けることができます。これはお亡くなりになった方の医療費であっても請求して還付を受けることができます。

一般的に、支給対象となった場合は、診療の付きからおよそ３ヶ月後に、各市区町村の役所から世帯主宛に高額療養費支給申請書が到着します。

申請期間はお亡くなりになった日から2年間ですが、相続税の対象ともなるため、なるべく早く忘れないうちに、医療費の支払いと併せて請求をしておきましょう。

⑥ 死亡から3カ月以内

21.相続放棄または限定承認の申立て【★遺産相続手続き】「注！期限に注意が必要」

相続が発生した際に、相続人が財産を取得するかどうか３つの選択肢（単純承認・相続放棄・限定承認）があります。

相続放棄と限定承認は3カ月以内に家庭裁判所への申し出が必要です。例えば故人に多額の借金があった場合、3カ月を超えてしまうと放棄ができなくなり、故人の代わりに多額の借金を支払うことになります。その金額や状況にもよりますが、故人に借金や未払金が見つかった場合には、相続放棄や限定承認を検討してみましょう。

また、財産の調査が終わらずに、3カ月を超えてしまいそうな場合には、家庭裁判所へ「相続放棄のための申述期間伸長の申立」を行う必要があります。

⑦ 死亡から4ヵ月以内

22.準確定申告「注！期限に注意が必要」

通常の確定申告は、1月１日から１２月３１日の所得に対して所得税の申告をするものですが、亡くなった方はその年の確定申告をご自分ですることができません。そのため、相続人が故人に代わり、確定申告をする必要があります。これを準確定申告といいます。

準確定申告の期限は、相続開始から4ヵ月以内です。

申告が必要なのは、個人事業を営んでいた場合、不動産を賃貸していた場合、不動産や株式を譲渡した場合、給与所得が2,000万円を超えている場合などです。

その他、医療費控除対象となる多額の医療費を支払っていた場合や、年の途中で退職し年末調整を受けていない場合は、準確定申告をすることで税金が還付されます。

⑧ 死亡から10カ月以内

23.相続税の申告と納税【★遺産相続手続き】「注！期限に注意が必要」

相続が開始してから10カ月以内に相続税の申告と納税を行わなくてはいけません。たとえ、遺産分割協議がまとまらない場合でも、いったんは10カ月以内に申告と納税をする必要があります。

23-1 相続税の申告が必要な場合

相続税の申告が必要な方は、次のようなケースに該当する人です。

①相続税の基礎控除額を超えている人

相続税の計算には基礎控除額があり、次の計算式により求められます。

基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

遺産の合計金額がこの基礎控除額を超える場合、相続税がかかりますので申告が必要です。

②「配偶者控除（配偶者の税額軽減）制度」や「小規模宅地の特例」を使う場合

配偶者の相続した財産が「1億6,000万円以下」または「配偶者の法定相続分の金額以下」の場合には相続税がかかりません。

また、一定の要件を満たした小規模の宅地は「小規模宅地の特例」を使用することにより土地の評価額が減額し、相続税額を減額させることができます。

これらの特例を使用した場合、たとえ税額が0円であったとしても相続税の申告が必要ですので注意が必要です。

詳しくは「配偶者控除で相続税が0円に！？」「小規模宅地の特例で賢く節税！」をご覧ください。

23-2 相続税の申告と納税方法

相続税の申告が必要な場合、「相続税申告書」を作成し、添付書類とともに税務署へ提出します。2019年より電子申告による送信も可能となりました。

相続税の納税も、申告と同じく相続開始から10カ月以内に行うことになっています。

納税は、税務署だけでなく金融機関や郵便局の窓口からも行うことができます。

23-3 相続税申告は自分でできる

相続税の申告は、ご自分で行うことができます。相続人同士で争いがある場合や相続財産が複雑な場合など、専門家へ依頼したほうがよいケースもあります。しかし、遺産分割協議のために故人の財産調査がお済みであれば、相続財産に関する資料がそろっていることと思います。これらの資料を基にご自分で申告を行うことは十分可能です。

詳しくは、「相続税の申告は自分でできる！」をご覧ください。

⑨ 死亡から1年以内

24.遺留分侵害額請求権の手続き【★遺産相続手続き】

法定相続人のうち、配偶者・子・父母などの直系尊属（子がいない場合）には、遺留分を請求する権利があります。遺留分とは、遺産のうち最低限の受け取れる権利のことです。

例えば、亡くなった方に妻（配偶者）と子が1人いる場合、この妻と子が法定相続人となり民法上、2分の1ずつ財産を分けるという法定相続分があります。

遺言で財産の全部を妻に相続させる。と書いてあった場合、もちろんその通りに妻が全遺産を相続してもよいのです。しかし、子がそれに納得しない場合には、最低限の額（この場合は財産の4分の1）を子の遺留分として請求することができます。これを、「遺留分侵害額請求権」といいます。

「遺留分侵害額請求権」には期間があり、相続の開始および遺留分の侵害を知った日から1年とされています。（疎遠などにより、相続の開始を知らなかった場合は、相続開始から10年以内です。）

まとめ

大切な方がお亡くなりになったあと残されたご家族には、たくさんの相続の手続きが待っています。期限があるものや速やかに行った方がよいもの…。不慣れな状態で不安や疑問を持ちながら相続手続きを進めていることでしょう。こちらの相続手続きガイドが少しでもお役に立てることを願っております。

辻・本郷 税理士法人では、相続税の申告をする方のサポートをしております。ぜひ弊社へご相談ください。