NISA制度の特徴とメリットは?

2014年から始まったNISA(ニーサ)制度。言葉そのものを聞いたことがあっても、どのような制度なのかよく分からないという方も少なくありません。ここでは、NISA制度の特徴やメリットをまとめました。

まとめ

日本国内に住む20歳以上の方なら誰でも開設できるNISA口座。上場株式、株式投資信託、ETF(上場投資信託)、J-REIT(不動産投資信託)などをNISA口座で運用すると、運用益が非課税になります。

NISA口座の特徴

NISAは、上場株式等や株式投資信託の譲渡益(売却益)や配当金・分配金が非課税になる制度です。「つみたてNISA」、「ジュニアNISA」と区別するために「一般NISA」と呼ばれることもあります。課税口座(特定口座・一般口座)で株式の運用をして譲渡益が生じた場合、譲渡益の20.315%が課税されます。
例えば、120万円で上場株式を購入して150万円で売却すると、30万円が譲渡益となります。特定口座で運用していた場合、譲渡益30万円の20.315%である60,945円が課税されます。一方、NISA口座で運用した場合には譲渡益30万円には課税されません。
NISA口座では、非課税となる投資枠が年間120万円と決められていますが、非課税となる譲渡益や配当に上限額が無いため、譲渡益がどれだけ増えても非課税となるのが特徴です。

NISA制度のポイントは?

日本に住む20歳以上の方であれば、NISA口座を開設できます。20歳未満の方には、非課税投資枠が年間80万円の「ジュニアNISA」があります(※)。
NISA口座は1人につき1つしか開設できませんが、NISA口座を開設する金融機関を年単位で変更することができます。金融機関の変更手続きは、銀行や証券会社等へお問い合わせください。
全ての金融商品が非課税になるわけではありません。非課税になるのは、上場株式や株式投資信託などの譲渡益や配当金等です。定期預金や国債などは対象商品ではありません。

※2023年1月1日以後、NISAは18歳以上、ジュニアNISAは18歳未満が対象になります。

NISA制度のポイント

利用できる方 利用できる方 日本在住の20歳以上の方(※1)
(口座を開設する年の1月1日現在)
対象商品 上場株式、株式投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)など
非課税対象 対象商品への投資から得られる配当金・分配金や売却益
口座開設可能数 1人1口座
金融機関の変更 1年単位で変更可能(※2)
非課税投資枠 新規投資額で毎年120万円が上限(※3)
(非課税投資枠は最大600万円)
非課税期間 最長5年間(※4)
投資可能期間 2014年から2023年

※1 2023年1月1日以後は18歳以上、
※2 ただし、開設済みのNISA口座で既に株式・投資信託等を購入している場合、その年は他の金融機関に変更することはできません。
※3 2014年分・2015年分は100万円。未使用分を翌年以降への繰り越すことはできません。
※4 非課税期間終了後に新たな非課税投資枠へ移すことができます(ロールオーバー)。

非課税期間が終了する時は?

NISA制度の非課税期間は最長5年間ですが、非課税期間終了後に新たな非課税投資枠へ移すことができます。これをロールオーバーと言います。1年間の非課税投資枠は120万円(2016年以降)ですが、未使用分を翌年以降への繰り越すことはできません。NISA制度のイメージは下図のとおりです。

NISA制度のイメージ

根拠条文
租税特別措置法第9条の8
租税特別措置法第37条の14
上仲孝明