辻・本郷 税理士法人
English

メールお問い合わせ

検索する

検索

新型コロナの影響で売上が激減!家賃が払えない!【家賃支援給付金】

  • その他

家賃支援給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が減少して悩んでいる事業者の方、多くいらっしゃると思います。

そのような状況下で、テナント事業者の方に対して、地代・家賃の負担を軽減することを目的として国から給付金が支給されます。

給付対象者

以下の要件をすべて満たす事業者に対して給付金が支給されます。

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
②5月~12月の売上高について、次のいずれかを満たすこと
・1カ月で前年同月比▲50%以上
・連続する3カ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付金額

給付金額は、申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍となります。ただし、法人は600万円、個人事業者は300万円が最大支給額となります。

必要書類

①賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
②申請時の直近3カ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)
③本人確認書類(運転免許証等)
④売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)

受付期間

2020年7月14日(火)より、申請受付を開始しています。
申請の期間は、2020年7月14日から2021年1月15日までとなります。

最後に

家賃支援給付金の支給を受けるためには、さまざまな必要書類をご準備いただく必要があります。

当法人では、売上台帳など申請に必要な書類の作成サポートをはじめ、家賃支援給付金に関する申請手続きや電子申請の操作方法のご説明など、総合的にサポートしております。

【中小企業庁】家賃支援給付金ポータルサイト(申請受付)
【経済産業省】家賃支援給付金に関するお知らせ[PDF]
【辻・本郷】家賃支援給付金 申請書類作成サポート ~申請でお困りの方へ~新型コロナ対策 特設ページ
新型コロナ対策 関連動画(YouTube)

(執筆担当:法人ソリューション部 組織再編・資本政策 鈴木 裕人)

お気軽にお問い合わせください

「まずは話だけでも聞いてもらいたい」「相談内容が正しいかわからない」
迷っているならまずは軽い気持ちで構いません。
お悩み、ご相談内容をお聞かせください。

0120-730-706

9:00~17:30(土日・祝日・年末年始除く)

メールでお問い合わせ