辻・本郷 税理士法人
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法人税等基本通達の一部が新設・改正

  • 法人税

1.主要改正項目

基本通達の一部が改正され、国税庁HPにて公表されています。
主な改正点は以下のものとなっています。
・生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別控除
・中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は特別控除
・雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
・新事業開拓事業者投資損失準備金
・交際費等の損金算入限度額の改正関係

2.生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別控除

(1)生産等設備の範囲
生産等活動に直接使用されるもので、本店・福利厚生施設などは該当しません。
(2)最低取得価額
工具及び器具備品について、最低取得価額(単品120万円以上又は単品30万円かつ合計120万円以上)が定められていますが、その判定は、工具と器具及び備品を区別して判定することとされています。
(3)補助金の交付
税額控除額を計算する場合の取得価額は圧縮記帳の適用を受けた場合は圧縮金額控除後のみなし取得価額を基礎に計算します。(補助金の交付予定がある場合は、交付見込額を控除します。)
(4)貸付用資産
貸付用の資産はこの制度の適用はありませんが、自らの製品を生産するために下請業者に貸し付けている場合にはこの制度を適用できます。
(5)値引があった場合
税額控除を適用した後、値引きがあった場合には、税額控除をした事業年度に遡って修正します。
(6)ソフトウェアの機能追加
ソフトウェアの資本的支出のうち、追加された機能からみて実質的に新たなソフトウェアを取得したものと同じ状況であるときは、この制度
を適用することができます。

3.中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は特別控除

・年の中途で中小企業者等に該当しなくなった場合税額控除限度額はそれぞれ次のように計算します。
(イ).中小企業者等であった期間に使用開始した場合
取得価額×10%
(ロ).上記(イ)以外
取得価額×7%

4.雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除

(1)通勤手当
賃金台帳に記載された給与及び通勤費(給与が非課税となるものを含む)のみを対象とするなど、継続適用を条件として通勤費を雇用者に対する給与支給額に含めて計算することができます。
(2)資産の取得価額に算入された給与
給与等のうち、棚卸資産や固定資産などに算入された給与の金額も、継続適用を条件として雇用者に対する給与支給額に含めて計算することができます。

5.新事業開拓事業者投資損失準備金

平成26年1月20日から平成29年3月31日までの間に認定投資事業有限責任組合に係る組合契約を締結している青色申告法人が、出資簿価の80%に相当する金額以下の金額を新事業開拓事業者投資損失準備金として積み立てて損金算入することができる制度が創設されました。

6.交際費等の損金算入限度額の改正関係

接待飲食費の額の50%相当額を損金算入することになりましたが、その飲食費には飲食費に係る控除対象外消費税額も飲食費に含まれることが明らかにされました。

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