辻・本郷 税理士法人
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平成22年度税制改正速報(清算所得課税の廃止)

  • 所得税

【改正の概要】
 法人が解散した場合の清算所得課税が廃止され、通常の所得課税に移行されます。

【改正の内容】
 通常の法人税は、各事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額が課税標準となり、各事業年度の所得に対する法人税が課されます。それに対して解散後は、法人の清算による残余財産の価額から解散時の資本金等の額と利益積立金額等との合計額を控除した金額が課税標準となり、清算所得に対する法人税が課されています。
 今回の税制改正により、解散前後で課税方式が異ならないよう清算所得課税が廃止され、会社が解散した後においても、通常の所得に対して課税が行われることになります。
 なお、改正前後で税負担が変わらないように、期限切れ欠損金の損金算入制度を整備する等の措置が講じられます。

【適用時期】
 この規定は、平成22年10月1日以後に適用されます。

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