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平成22年度税制改正 -特定居住用財産の買換えの場合の課税特例

  • 所得税

 平成22年度税制改正により、特定居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(措法36の2等)については、譲渡資産の対価の額を2億円以下とする譲渡価額要件が付されたうえで、個人が平成22年1月1日以後に行う譲渡資産の譲渡から適用となり、適用期限は平成23年12月31日まで延長されました。

 今回の改正では、譲渡価額要件につき、下記の点が明らかになりました。
(1)譲渡年の前年もしくは前々年、または譲渡年の翌年もしくは翌々年に一体として居住の用に供していた譲渡の合計額により2億円の譲渡価額要件を判定する(措法36の2③④)
(2)贈与の場合も含めて譲渡価額要件を判定する(措令24の2⑨)
(3)贈与には、「著しく低い価額の対価による譲渡で一定のもの」も含み、贈与の対価が時価の1/2に満たない場合には時価で譲渡価額要件を判定する(措規18の4③)

 また、2億円の譲渡価額要件の判定には、一定の「収用交換等による譲渡」に係る譲渡対価の額は含まれません。
 例えば、下記の場合には、前年、前々年及び譲渡年の譲渡価額の合計が2億円以下になるので、平成22年において「特定居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(措法36の2等)」の適用があります。

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※クリックで拡大します

 実務家は、特定居住用財産の一部について売却がなかったかどうかの確認が必要となります。
 このほか、省令では確定申告書の添付資料として2億円以下であることを明らかにする売買契約書等を追加している点に注意が必要です。

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