平成22年分の路線価について

　今月１日、相続税や贈与税の評価基準となる平成22年分の路線価が国税庁より発表されました。全国約38万地点の標準宅地1平方メートルあたりの平均路線価は、前年比▲8.0％の126千円となり、2年連続の下落となりました。下落率は、前年の▲5.5％より大きく、低迷する景気を反映した形となりました。
　標準宅地の評価基準額の平均額（圏域別）は、東京圏が297千円（前年は329千円）、大阪圏が155千円（前年は169千円）、名古屋圏が110千円（前年は119千円）、その他地方圏が480千円（前年は510千円）となり、いずれも2年連続で落ち込みました。
　また、都道府県庁所在都市別の最高路線価は、津と山口の2都市が横ばいだったものの、45都市で下落となりました。
　特に、最高路線価の下落率が20％以上となったのが、東京（▲25.6％）と名古屋（▲20.2％）の2都市。両都市とも前年は下落率が5％未満でしたが、今年は大幅な下落となりました。
　景気の低迷により、オフィスビルの空室率の上昇、賃料の下落による収益力低下を背景に、全国の主要都市の路線価は、前年に比べ下落率が大きくなりました。
　全国の最高路線価地点は、東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りにある『鳩居堂前』の23,200千円（前年は31,200千円）となり、25年連続のトップとなりましたが、こちらも下落率は25.6％と平成16年分の30％に次ぐ下落率を記録しています。（下表参照。国税庁ホームページより）

（注）金沢市は、最高路線価の所在地を変更した。なお、冗談のかっこ書きの数字は、変更前の所在地における平成21年分路線価及びその価額に対する平成22年分最高路線価の対前年増減率です。
　なお、個別の地域の路線価情報は、国税庁ＨＰ（http://www.rosenka.nta.go.jp/）に掲載されていますので、ご確認下さい。