辻・本郷 税理士法人
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株式購入による完全支配関係等の判定日について

  • 法人税

 先に公表された平成22年度改正を織り込んだ法人税法基本通達では、グループ法人税制の創設に伴い「支配関係及び完全支配関係の有することとなった日」の時点が下記の通り原因別に明確化されました。

(支配関係及び完全支配関係を有することとなった日の意義)
法人税法基本通達 1-3の2-2
 支配関係又は完全支配関係があるかどうかの判定における当該支配関係又は完全支配関係を有することとなった日とは、例えば、その有することとなった原因が次に掲げる場合には、それぞれ次に掲げる日となることに留意する。

(1) 株式の購入 当該株式の引渡しのあった日
(2) 新たな法人の設立 当該法人の設立後最初の事業年度開始の日
(3) 合併(新設合併を除く。) 合併の効力を生ずる日
(4) 分割(新設分割を除く。) 分割の効力を生ずる日
(5) 株式交換 株式交換の効力を生ずる日

(注) 上記(1)株式を譲渡した法人における法第61条の2第1項《有価証券の譲渡損益の益金不算入等》に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額の計上は、原則として、当該株式の譲渡に係る契約の成立した日に行うことに留意する。

 上記通達により、株式の購入による場合の完全支配関係を有することとなった日とは、株式の購入に係る契約が成立した日ではなく、当該株式の株主権が行使できる状態になる”株式の引渡しが行われた日”となることが明らかとされましたが、この考え方は株式の保有割合とその継続期間により適用関係が異なる受取配当等の益金不算入制度や外国子会社からの配当等の益金不算入制度においても同様の取扱いとなります。

配当計算期間中に株式が引き渡された場合の受取配当等の益金不算入制度の適用

 平成22年度改正では、完全子法人株式等に係る受取配当等は全額が益金不算入とされることとなりましたが、この規定の適用は配当等の額の計算期間の開始の日から計算期間の末日まで継続して完全支配関係がある場合に限られています。
 この場合において、100%の完全支配関係となることが株式の譲渡契約等で決まっているものの、株式の引渡しが配当等の計算期間中となる場合には、配当等の計算期間を通じて完全支配関係があったとはいえないため、当制度の適用を受けることは出来ません。

 なお、上記通達の改正は平成22年10月1日以後に締結される株式の購入に係る契約から適用され、平成22年10月1日前に締結された株式の購入に係る契約については、従前どおり株式の購入に係る契約の成立した日により判定することとされているため留意が必要となります。

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