平成19年10月17日、総務省から「新地方公会計制度実務研究会報告書」が公表され、各地方公共団体では”複式簿記” “発生主義”の考え方を取り入れた新しい地方公会計モデルに基づく財務書類の作成、公表、活用に取り組むことが要請されています。

また、平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成20年4月より本格施行されており、健全化判断比率に抵触した団体は計画策定義務等が生じます。加えて、地方公営企業会計制度も大幅な見直しが行われ、平成26年度予・決算からは新しい会計基準での財務書類作成となります。

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