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認定医療法人制度活用サポート

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出資持分に対する備えは万全ですか!?

現在、全国に約55,000ある医療法人のうち、出資持分のある医療法人の数は、72%の約40,000法人に上ります(平成31年3月31日現在)。
このような出資持分のある医療法人の出資者が死亡した場合、医療法人の財産状態によっては、相続人に対して多額の相続税が課される可能性があります。
また、出資持分の払戻請求があった場合にも、払戻額が高額となり、医療法人の存続、ひいては地域医療の継続が脅かされるといった可能性もあります。

一定の要件を満たせば、「認定医療法人制度」を活用することにより、出資持分のない医療法人へ移行することが可能です。

弊社では、経験・実績のある担当者が、医療法人様それぞれの実情に沿った「認定医療法人制度」を活用した出資持分のない医療法人への移行を、 事前の準備段階から各種申請、移行後のフォローまで、全面的にサポートいたします。

認定医療法人制度活用サポート

認定医療法人制度とは、3年間限定(平成29年10月1日から令和2年9月30日まで)の認定制度で、この期間内に「持分なし医療法人」への移行計画を 厚生労働省へ申請し認定を受けることにより、相続税や贈与税を負担することなく「持分なし医療法人」へ移行することができる制度です。

持分なし医療法人(認定医療法人制度活用)の主なメリット

  • ● 同族経営を維持したまま、医療法人が贈与税を課税されることなく、持分なし医療法人への移行が可能
     (従来は社員、理事、監事及び評議員等について、親族等の割合が3分の1以下等の要件が必要)。
  • ●出資持分について相続税が課されなくなる。
  • ●医療法人が出資者から払戻請求を受けることがなくなる。

持分なし医療法人(認定医療法人制度活用)の主なデメリット

  • ● 役員報酬等が不当に高額にならないような支給基準を定めていること、法人関係者に対し特別の利益を与えないこと等、認定医療法人の各種要件を充たし、かつ、その要件を持分なし医療法人へ移行してから6年間維持しなければならない。
  • ● 出資持分の払戻請求権がなくなるため、医療法人に多額の剰余金があっても払い戻し請求ができない。
  • ● 残余財産分配請求権がなくなるため、医療法人が解散した時の残余財産は国等に帰属してしまう。

認定医療法人の移行計画の認定から持分なし医療法人への移行までのスケジュールの概要

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