Solution
海外ビジネスを展開する企業の
さまざまなお悩みに応えます。
日本の税法に沿った決算書、申告書を作成したい。
海外親会社の会計基準や英語記帳にも対応し、日本の基準・税法に沿った決算をサポートします。
外国法人の日本支店です。経理がいないので記帳業務を外注したい。
会計資料をご提供いただき記帳代行が可能です。英語での試算表レポートにも対応しています。
当社は外資系企業。日本の税法がわかる担当者が社内にいない。
税務顧問で質問を受けたり、御社の経理状況を確認し、日本の税法への対応についてアドバイス致します。
国際取引を行っているが、租税条約の適用可否が分からない。
対象国や対象取引の判定、必要に応じて租税条約に関する届出書も作成、提出いたします。
海外の親会社からの借入金が年々増加している。
資本構成のシミュレーションによる最適な支払利子をアドバイスいたします。
タックス・ヘイブン税制の適用を受けるかどうかわからない。
業務プロセスの改善提案や別表作成などに対応します。
Advantage
辻󠄀・本郷 税理士法人が
選ばれる理由
あらゆる業種の
あらゆる規模に対応します
新設・老舗問わず中小法人から大規模法人（国内外上場会社含む）まで、多種多様な業種のお客様に対応いたします。
フルオーダーメイドに
よるサービス対応をします。
お客様の抱える問題や悩みは千差万別で多岐にわたりますので、個々の実情に適合した課題解決のためのサービスを提供します。
グループの力で
ビジネス課題に対応します。
会計・税務の専門家ならではの実行性の高いご提案が可能です。さらに事業承継後の経営や将来の相続を見据えたプランで、事業の継続を支えます。
Service サービス紹介
以下すべてのサービスで日本語と英語での対応が可能です。なお、税務書類は日本語での作成になります。
試算表・決算書作成
月次、四半期および年次とニーズに則した対応をいたします。
税務申告書作成
中間申告、確定申告および修正申告等の申告業務を実施いたします。
着地見込みや予算計画に基づく税額シミュレーションを行います。
租税条約届出
税務官庁への提出を適宜実施いたします。
メール、電話、Web面談および訪問により対応いたします。
国税OBを含む当法人所属税理士による実地立ち会い、税務署との折衝等を行います。
専門チームが対応にあたります。詳しくは移転価格コンサルティングページをご覧ください。
クラウド会計ソフトや経費精算システム等の導入コンサルティングも承っております。
Flow サポートの流れ
お客様との綿密なすり合わせを行い、必要な資料のご準備や対象会社の特定、別表作成までを丁寧にサポートします。
例：タックス・ヘイブン税制に関する別表作成サポートの流れ
情報入手に手数を要しますので、日本の法人税の申告に間に合うよう事前にどの資料をどのタイミングで共有するのか
のすり合わせを行います。
法人税申告の対象となる外国関係会社を特定します。
Case
国際税務コンサルティングの
事例
日本の税務手続きで行うべき点を解決し、スムーズな決算準備へ
課題
海外に親会社がある日本法人で、記帳は社内において海外親会社と同じ会計システムを使用して行っている。本社の会計担当者は日本の会計税務の対応は経験がなく、記帳内容や、会計処理などに不安がある。日本の税務手続きですべきことが分からない。
解決法
社内で記帳された月次試算表について、辻󠄀・本郷税理士法人において日本の税務、会計の制度に照らして適切であるかチェックを行います。税務顧問として、具体的な取引における税務上のポイントを確認したり質問に対応するとともに、月次、年次で行うべき税務業務についてご案内いたします。海外との取引や親子間取引など、日本での申告を見据えてあらかじめ検討・確認すべき論点がありますので、月次の段階で一緒に解決しスムーズな決算準備に繋げます。
タックスヘイブン税制の適用判定から別表の作成、申告まで
課題
国内の親会社と共同で、もしくは単独で海外に数社子会社を有している。どの子会社がタックスヘイブン税制の適用があるのか、適用がある場合の日本における申告への影響額の算出など総合的にサポートしてほしいと依頼を受けた。
解決法
各子会社の決算書や申告書をもとに、タックスヘイブン税制の適用判定から別表の作成、申告まで対応いたします。また指定された子会社のみ対応することも可能です。タックスヘイブン税制は同じ軽課税国にある子会社でも、その行う事業により適用の有無が分かれたり、また国ごとに合算する金額も異なるなど複雑化しています。
税務相談により、源泉徴収等の難しい取り扱いの問題を解決
課題
海外の外国の法人や外国に住んでいる個人との間で取引を行っているが、源泉所得税の徴収の有無や租税条約の適用可否の判断が難しい。
解決法
取引の内容が少し違ったり、また、取引相手国が違ったりするだけで源泉徴収の有無や税率が異なってしまい、取り扱いが難しい論点です。税務顧問契約による日々の税務相談により、その取引内容を共有頂き、源泉徴収の適切な取り扱いについてアドバイスを行い解決いたします。
FAQ
国際税務コンサルティングの
よくあるご質問
Q 日本に子会社や支店などの拠点がない外国法人です。日本での納税についてアドバイスや代行を引き受けてもらえるでしょうか。
法人様の事業規模やご支援メニューによって異なります。一例では非上場、従業員50名規模、首都圏を拠点とするサービス業では記帳代行無しの場合ではおよそ月6万円から対応していますが、まずはお問い合わせください。お見積りを作成します。
Q 日本の消費税の制度が複雑でよく分からない。相談に乗ってもらえるでしょうか。
日本独自の税目である消費税について、制度の説明、記帳の指導、申告まで対応いたします。消費税については、インボイス制度が導入され、消費税区分は複雑化しています。日本での申告がスムーズに進むよう、これらの点について情報提供やコンサルティングを行います。
Q 国際取引を行い、外国で納税をしました。日本の税制上、なにか影響があるのでしょうか。
外国および日本における二重課税となる可能性があります。外国で納めた税金は一定額を限度に日本の税額から控除することができます。このような国際取引に係る課税関係についてコンサルティングいたします。
サービスに関するお問い合わせ
サービスに関するお問い合わせ、初回無料相談のご予約、税務業務のご依頼などをお受けしております。
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