辻・本郷 税理士法人
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勤続年数が5年以下の役員が受取る退職金(1/2課税が廃止)

  • 所得税

 退職金は、一般的に長期間にわたる勤務の対価を一時にまとめて受取るものであること、また退職後の生活保障を担うものであること等の理由により、所得税法上、給料・報酬とは異なる性質を有する所得(退職所得)として取り扱われています。

退職所得の金額の計算方法は、下記の通りです。
退職所得の金額 =(収入金額-退職所得控除額)×1/2

 退職所得控除額は、退職者の勤続年数をベースに計算され、勤続年数20年までは1年当たり40万円、20年を超える勤続年数に関しては1年当たり70万円として計算します。
また、上記算式の通り、退職所得控除後の金額の半分のみが実際に課税される部分(1/2課税)となり、給与等他の所得に比し税負担が軽いため、短期間のみ在職することが当初から予定される法人の役員が給与の受取りを繰延べ、高額な退職金を受け取ることにより、税負担を不当に回避するといった事例が指摘されていました。
 平成24年度税制改正により、平成25年1月1日以降に支払われる、勤続年数が5年以下の役員等への退職金(特定役員退職手当等)について、1/2課税が廃止されることになりました。また、同改正に併せ地方税法も改正され、退職所得に係る住民税の計算上、従来認められていた退職所得の金額の10%相当額の税額控除が同年同日以降廃止されます。そのため、平成25年1月1日以降に、勤続年数が5年以下の役員が受取る退職金に関しては、大幅に増税されることになります。

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