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【平成25年度税制改正の概要】教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

  • 相続税・贈与税

平成25年1月24日に平成25年度税制改正大綱が発表されました。
そこで、お孫さんをお持ちの祖父母の方が関心を持たれている「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」を取り上げさせていただきます。

1. 概要

贈与を受ける者 (30歳未満の者に限ります。)の教育資金に充てるためにその祖父母等が金銭等を拠出し金融機関に信託等をした場合には、信託受益権の価額又は拠出した金銭等の額のうち贈与を受ける者1名につき1,500万円(学校等以外の者に支払われる金銭については、500万円が限度。)までの金額に相当する部分の価額については、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出したものに限り、贈与税が課税されません。

(注)教育資金とは、文部科学大臣が定める次の金銭をいいます。

  1. 学校等に支払われる入学金その他の金銭
  2. 学校等以外の者に支払われる金銭のうち一定のもの

2. 申告

贈与を受ける者は、本特例の適用を受けようとする旨等を記載した教育資金非課税申告書(仮称)を金融機関を経由し、贈与を受ける者の納税地の所轄税務署長に提出します。

3. 払出しの確認等

贈与を受ける者は、払い出した金銭を教育資金の支払いに充当したことを証する書類を金融機関に提出します。金融機関は、提出された書類により払い出された金銭が教育資金に充当されたことを確認し、その確認した金額を記録するとともに、当該書類及び記録を贈与を受ける者が30歳に達した日の翌年3月15日後6年を経過する日まで保存します。

4. 終了時

1.贈与を受ける者が30歳に達した場合

イ:調書の提出
金融機関は、本特例の適用を受けて信託等がされた金銭等の合計金額(以下「非課税拠出額」という。)及び契約期間中に教育資金として払い出した金額(上記(3)により記録された金額とする。)の合計金額(学校等以外の者に支払われた金銭のうち500万円を超える部分を除きます。以下「教育資金支出額」という。)その他の事項を記載した調書を贈与を受ける者の納税地の所轄税務署長に提出します。

ロ:残額に対する贈与税の取扱
贈与を受ける者の非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額については、贈与を受ける者が30歳に達した日に贈与があったものとして贈与税が課税されます。

2.贈与を受ける者が死亡した場合

イ:調書の提出
金融機関は、贈与を受ける者の死亡を把握した場合には、その旨を記載した調書を贈与を受ける者の納税地の所轄税務署長に提出します。

ロ:残額に対する贈与税の取扱
贈与を受ける者の非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額については、贈与税が課税されません。

5. 対象となる教育資金等

入学金、授業料、塾、習い事など(具体的な範囲は、今後文部科学大臣が財務大臣と協議の上、決定。)

6. その他所要の措置が創設される予定です。

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