辻・本郷 税理士法人
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【平成25年度税制改正の概要】生産等設備の投資促進税制の創設

  • 税務・会計
  • 国税・地方税

1.概要

青色申告書を提出する法人が、次の要件を満たした場合において、その年で取得等をした生産等設備のうち機械装置をその法人の国内にある事業の用に供したときは、次のいずれかを選択適用ができる制度が創設されます。

選択適用 特別償却 機械装置の取得価額×30%
特別控除 機械装置の取得価額×3%

2.要件

その年に取得した生産等設備の取得価額(年間投資額)が次のいずれの金額も超えていること

 イ)その年の償却費※として損金経理した金額(年間減価償却費)

 ロ)前事業年度において取得等をした生産等設備の取得価額の合計額の110%相当額(前年比10%増)

※ 償却費として損金経理をした金額は、前事業年度の償却超過額等を除き、特別償却準備金として積み立てた金額を含みます。

3.生産等設備とは

生産等設備とは、その法人の製造業その他の事業の用に直接供される減価償却資産(無形固定資産及び生物を除く)で構成されているものをいいます。なお、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設等は該当しません。

3.注意点

地方税については、適用対象が中小企業者等に限定されているため注意が必要となります。

4.適用時期

平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度(設立事業年度を除く)において取得等したものに適用されます。

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