辻・本郷 税理士法人
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復興特別所得税の課税時期について

  • 所得税

ご存知の通り、平成25年1月1日から復興特別所得税の施行が開始されました。これに伴い、平成25年1月1日から平成49年12月31日の間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収する必要がございます。
今回はその復興特別所得税の課税時期についてご紹介させて頂きます。

給与については特別の事情により給与が未払となる場合を除き、契約、慣習、その他株主総会の決議等により支給日が定められている場合は、その支給日がその給与の収入すべき時期とされています。
したがって、平成24年12月分の給与を平成25年1月10日に支払う場合については、平成24年分の給与を支払う場合であっても、平成25年の1月10日が給与の収入すべき時期とされ、平成25年分の所得となるため、復興特別所得税を徴収しなければなりません。
給与計算ソフトをご利用されている会社では自動で計算されるため、問題は生じにくいものと考えられますが、報酬の支払の際には源泉徴収税額を手動で計算し、徴収を行うため、その課税時期には注意が必要となります。

税理士や司法書士の報酬などの人的役務の提供による収入金額に関しては、上記の給与の収入すべき時期の取り扱いと異なり、その人的役務の提供を完了した日が収入すべき時期とされております。
このため、その人的役務の提供の完了した日が平成25年1月1日以後に到来する場合にのみ、復興特別所得税を徴収する必要があります。
例えば契約により「平成24年12月分の報酬を平成25年1月末までに支払う」こととしている場合は、この報酬に係る役務提供完了日は平成24年12月末となるため、平成24年12月31日が収入すべき時期となります。

この場合には、平成24年分の所得となるため、復興特別所得税の徴収は不要です。

ご紹介させて頂いた通り平成25年1月1日以後の給与・報酬については復興特別所得税を併せて徴収しなければならないものと、そうでないものとが混在することとなります。
また、復興特別所得税は源泉所得税額の2.1%相当額とされており、経理事務においては多大な負担を強いられることとなります。
しかし、源泉徴収義務者が復興特別所得税を徴収しなかった場合には、源泉徴収漏れとして附帯税を課される事になりますので、どうぞご注意下さい。

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