辻・本郷 税理士法人
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平成24年中に税務調査が着手された場合の改正通則法適用

  • 国税・地方税

平成25年1月1日以後に改正国税通則法が施行されました。平成24年中に税務調査が着手され、平成25年に入っても税務調査が完了していない事例もあるかと思いますので、平成24年に税務調査が着手され、平成25年に税務調査の完了する場合の「提出物件の留置き」調査終了の際の「理由附記」について説明をさせていただきます。

結論と致しましては、国税当局が平成25年1月1日前に着手した税務調査であっても,平成25年1月1日以後に行われる「留置き」と「理由附記」は,改正国税通則法で明確化された税務調査手続がなされることとなります。

留置きとは「当該職員が提出を受けた物件について国税庁,国税局若しくは税務署又は税関の庁舎において占有する状態」とされております。ただし、「調査の過程で当該職員に提出するために新たに作成した物件・・・「留置き」には当たらない」とされており、帳簿書類等の写しを提出する場合には留置きに当たらず、納税者が事業の用に供するため保有している帳簿書類等の写しを提出する場合は,留置きの手続きで預かることとなります。

この提出物件の留置きの適用に当たっては「平成25年1月1日以後に提出される物件」として、いわゆる留め置く時点としていることから、同日前に行われた調査手続についても適用されることとなります。

また、改正国税通則法に定める「調査の終了の際の手続」については,平成25年1月1日以後に納税義務者に対して、質問検査権を行う調査から適用されることとなります。

改正前において、「調査の終了の際の手続」における「理由附記」については、所得税法等の個別法により理由附記を行うこととされていた処分を除き、原則として行うこととされていませんでしたが、処分の適正化と納税者の予見可能性確保の観点から、全ての処分について、理由附記を実施することとされました。

理由附記について平成25年1月1日より前に改正前の各税法に基づき、質問検査等を開始した調査であっても、同日以後に行う「処分」から適用されることとなり、平成24年12月31日までに着手した税務調査であっても、平成25年1月1日以後の処分からは理由附記が行われることになります。

なお、調査結果の説明等は、原則として納税者に対して行われることとなりますが、調査担当者に対し、電話又は対面によりその旨をお伝えいただくか、税務代理人を通じて税務代理人への説明を同意する書面を提出することにより、税務代理人のみへの説明とすることも可能です。

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