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【平成25年度税制改正の概要】老人ホーム入所による小規模宅地等の特例の見直し

  • 相続税・贈与税

■概要

被相続人が老人ホーム入所前に居住していた建物の敷地は、相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当するのか否か?

-改正前-

被相続人が居住していた建物の敷地を、一定の要件を満たす親族が相続又は遺贈により取得した場合には、その敷地のうち240m2まではその敷地の相続税評価額が80%減額されます。
しかし、被相続人が、居住していた建物を離れ老人ホームに入所したような場合には、一般的には、それに伴い被相続人の生活の拠点も移転したものと考えられるため、80%の減額を受けることができません。
ただし、次に掲げる状況が客観的に認められる場合には、相続開始の直前においても被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当するものとして差し支えないものと考えられます。

  1. 被相続人の身体又は精神上の理由により介護を受ける必要があるため、老人ホームへ入所することになったものと認められること。
  2. 被相続人がいつでも生活ができるようその建物の維持管理が行われていたこと。
  3. 入所後あらたにその建物を他の者の居住の用その他の用に供していた事実がないこと。
  4. その老人ホームは、被相続人が入所するために被相続人又はその親族によって所有権が取得され、あるいは終身利用権が取得されたものでないこと。

-改正後-

改正後は、上記の4つの客観的状況から、下記の2つの客観的状況で被相続人の生活の拠点を判断されることになります。
(適用開始時期:平成26年1月1日以後の相続又は遺贈に係る相続税から)

  1. 被相続人が介護が必要なため入所したものであること。
  2. 当該家屋(老人ホームに入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋)が貸付け等の用途に供されていないこと。

また面積要件については、240m2から330m2に拡充される予定です。(適用開始時期:平成27年1月1日以後の相続又は遺贈に係る相続税から)

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