辻・本郷 税理士法人
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非課税口座内の少額上場株式等に係る配当・譲渡所得等の非課税措置

  • 税務・会計
  • 国税・地方税

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%の軽減税率が、平成25年12月末をもって廃止されます(平成26年1月から本則である20%(復興特別所得税を考慮すると、20.315%)になります)。
これに伴い、平成26年1月より、非課税口座内の少額上場株式等の配当・譲渡所得等の非課税措置(いわゆる「日本版ISA(※)(少額投資非課税制度)」)が導入されます。
(※)ISAとは、イギリスで既に導入されている、個人貯蓄口座(Individual Savings Account)のことで、当該制度を参考にしたことから、「日本版ISA」と呼ばれています。

この制度を簡単に説明しますと、証券会社等に当該非課税口座(以下ISA口座)を開設すると、年間100万円を上限に投資枠が与えられ、以後5年間は、ISA口座内で上場株式や投資信託に投資した範囲内から生じる譲渡益や配当金・分配金が「非課税」になるというものです。それを違う年に5回、最大で合計500万円まで投資できます(現行は3年間、300万円までですが、平成25年度税制改正で変更予定です)。

仮に100万円投資した株式を1年後に株価が倍になって売却したとすると、売却益が100万円になります(手数料を除く)。これに対して20.315%(所得税:15%、復興特別所得税:0.315%、住民税5%)、203,150円の税金が本来かかることになるわけですが、当該制度を利用すると、これが全て非課税になりますので、ISA口座で大きく利益が出た場合には、税務メリットとしてはかなりあると言えます。

但し、今までの一般口座や特定口座とは主に以下の点で異なってくるので、注意が必要です。

(1) ISA口座と他の一般口座や特定口座との間で損益通算はできません。従って、ISA口座で損をして、他の口座で利益が出ていた場合には、税務上不利になります(ISA口座内の上場株式等を譲渡した場合に生じた利益や損失は、税務上無いものとして扱われるため、それ以外の口座で生じた譲渡益や配当等と損益通算することや繰越控除することはできません。従って、確定申告は当然に不要となります)。

(2) ISA口座から他の一般口座や特定口座への移管はできますが(逆は不可)、その場合、移管時の時価が新たな口座での取得価額となるため、トータルで損をしていても、譲渡益が発生し、税金が生じる場合があります(例えば、ISA口座内で100万円で購入した株式について、時価が40万円の時点で特定口座へ移管し、その後時価が80万円になった際に譲渡した場合、トータルでは20万円の損となりますが、税務上、40万円の譲渡益となります)。

(3) ISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上である必要があります(他の口座では、証券会社によっては未成年口座等を設けている場合があります)。

(4) 複数の証券会社等に同時にISA口座を開設することはできません(1人1口座)。

上手く使えれば大きな税務メリットを受けられる可能性もあるので、検討してみてはいかがでしょうか。

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