辻・本郷 税理士法人
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消費税率引き上げに係る措置

  • 消費税

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、消費税法の一部が改正され、消費税率が引き上げられることになりました。平成26年4月より消費税率が8%に、平成27年10月から10%になります。そこで、消費税率引き上げにともなう消費税の逆進性の緩和策として、平成27年10月から消費税率を8%から10%に引き上げる際に導入すべく「軽減税率(複数税率)」の導入が検討されています。

1.消費税の逆進性

 高所得者になるほど消費に所得を向ける平均的な割合が低いため、所得に対する消費税の負担割合は低くなります。逆に、低所得者ほど消費に向ける平均的な割合が高いため、消費税の負担割合は高くなります。これが消費税の逆進性であり、税負担の公平性において問題があると考えられています。

2.軽減税率(複数税率)の適用範囲

 軽減税率の適用範囲ですが、ヨーロッパ諸国では、食料品、医療等のほか、書籍や新聞等の教養や文化関係の支出が対象にされています。日本においても、所得の水準に関係なく一定の消費が不可欠で必需的なものについて軽減税率が適用されると思われます。しかしながら、食料品等生活必需品といっても、贅沢なものから基礎的なものまで幅広く、さらに消費者の嗜好も多様化しており、軽減税率の適用範囲を明確にすることが求められます。

3.インボイス方式

 現在、仕入税額控除を行うためには、課税仕入れ等の事実を記載した書類及び帳簿の保存を要件とした「請求書等保存方式」が採用されています。しかし、軽減税率が導入されると、品目ごとにその税率による税額が明示された書類である「インボイス」による「インボイス方式」が必要であるとされ、その導入の検討も行われています。しかしながら、免税事業者等のインボイス発行や事業者の事務負担の増加が問題になります。

4.諸外国の付加価値税(消費税)

 ちなみに、諸外国の採用する緩和策についてみてみると、イギリス、アイルランド、カナダ、オーストラリアのようにゼロ税率を含めた広い非課税品目を定める国やフランス、ドイツ、イタリアのように複数税率を適用する国があります。

財務省ホームページより http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption

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