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『平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率に関する経過措置の取扱いQ&A』の公表

  • 消費税

平成25年4月25日、国税庁は『平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率に関する経過措置の取扱いQ&A』を公表しました。

消費税率及び地方消費税率は、今後、2段階で引き上げていくこととされており、引上げ後の税率は、経過措置が適用されるものを除き、適用開始日以後に行われる資産の譲渡等について適用されます。
この『平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率に関する経過措置の取扱いQ&A』では、経過措置の取扱いについて、具体的な事例を示しつつ留意点が説明されています。

<主な経過措置>
次に掲げるものは、8%への税率引き上げ後においても改正前の5%が適用されます。

(1)旅客運賃等
平成26年4月1日以後に行う旅客運送の対価や映画・演劇を催す場所、競馬場、競輪場、美術館、遊園地等への入場料金等のうち、平成26年4月1日前に領収しているもの。

(2)電気料金等
継続供給契約に基づき、平成26年4月1日前から継続して供給している電気、ガス、水道、電話に係る料金等で、平成26年4月1日から平成26年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するもの。

(3)請負工事等
平成8年10月1日から平成25年9月30日までの間に締結した工事(製造を含みます。)に係る請負契約(一定の要件に該当する測量、設計及びソフトウェアの開発等に係る請負契約を含みます。)に基づき、平成26年4月1日以後に課税資産の譲渡等を行う場合における、当該課税資産の譲渡等。
 なお、事業者が、この経過措置の適用を受けた課税資産の譲渡等を行った場合には、その相手方に対して当該課税資産の譲渡等がこの経過措置の適用を受けたものであることを書面で通知することとされています。

(4)資産の貸付け
平成8年10月1日から平成25年9月30日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、平成26年4月1日前から同日以後引き続き貸付けを行っている場合(一定の要件に該当するものに限ります。)における、平成26年4月1日以後行う当該資産の貸付け。

その他の事項については、下記【参考】をご参照下さい。

【参考】国税庁

『平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率に関する経過措置の取扱いQ&A』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf

消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201304.htm

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