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直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A

  • 相続税・贈与税

平成25年4月1日に国税庁のホームページに直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&Aが掲載されました。こちらの非課税措置については、弊社の新着税務トピックスでも過去に取り上げていますが、この度新たに明らかになった点を贈与契約の締結から領収証の提出まで手続毎に説明致します。

1.贈与契約の締結

贈与者(あげる人)と受贈者(もらう人)で贈与契約書を作成致します。教育資金贈与の非課税の対象となるケースは、受贈者が30歳未満であること、贈与者が受贈者の直系尊属であることです。
したがって、受贈者が受贈者の配偶者の両親から贈与を受けるようなケースは、対象とならないので注意が必要です。ただし、養子縁組の手続きを行っていれば対象となります。

2.教育資金管理契約の締結

贈与契約の締結が完了したら、金融機関(信託銀行・銀行・証券会社)との間で教育資金管理契約を締結し、手続きを行っていくことになります。銀行及び証券会社を通じて取引を行う場合には、贈与日より2月以内に教育資金管理契約に基づいて、金銭を預金として預け入れるか又は有価証券を購入しなければなりません。

3.教育資金非課税申告書の提出

教育資金管理契約の締結が完了したら、預入等期限までに教育資金非課税申告書を金融機関を通じて税務署に提出することになります。提出日については金融機関で受理された日をもって税務署に提出したものとみなされます。

4.資金移動

教育資金管理契約に基づいて受贈者の口座が開設された後に、贈与を受けた金銭等を口座へと移動することになります。

5.預金の引出しと領収証の提出

1から4の手続きによって教育資金の贈与を受けた受贈者は、教育資金の支払に充てた領収証等を選択した預金の引出方式ごとに定められた提出期限までに金融機関へ提出しなければなりません。

(1)精算方式
教育資金(授業料等)をまず支払い、その後に実際に支払った金額を口座から引き出す場
合のみを選択した場合には、領収証等の記載日より1年以内に金融機関へ領収証等
を提出する必要があります。精算方式の場合は、領収証等の記載日毎に提出期限が
決まるので、領収証等を個別に管理しておく必要があります。

(2)精算方式以外
先に口座から資金を引き出して、その後に教育資金を支払うような場合(教育資金の
支払と口座からの引出の前後は問わない場合)には、領収証等の記載日の属する年の翌
年3月15日までに提出する必要があります。(2)の場合には、領収証等の記載日の属
する年毎に提出期限が決まるので、暦毎にまとめて書類を管理すればいいので管理が楽になります。

※なお、(1)(2)とは別に教育資金管理契約が終了した場合には、終了の日の属する月の翌月末までに領収証等を金融機関へ提出する必要があります。

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