辻・本郷 税理士法人
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消費税率の経過措置と住宅ローン控除拡充の同時適用の可否

  • 消費税

1.消費税率の経過措置

消費税率については平成26年4月に8%へ引き上げることが予定されており、消費税率の引上げに伴う経過措置として、平成25年9月末までに工事の請負等に係る契約を締結したものについては、物件の引渡しが平成26年4月以降であっても5%の税率を適用することとなります。

2.住宅ローン控除の拡充

住宅ローン控除については、平成25年度税制改正により適用期限が平成26年1月1日から平成29年12月31日まで4年間延長されます。また控除限度額についても、平成26年4月から平成29年12月31日までの措置として、最大控除額が一般住宅の場合、現行の200万円から400万円に拡充されました。

3.消費税率の経過措置と住宅ローン控除拡充の同時適用の可否

ここで注意して頂きたいのは上記1.の消費税率の経過措置が適用される場合は、上記2.の住宅ローン控除の控除限度額の拡充は適用がないということです。住宅ローン控除の拡充が適用されるのは「住宅の対価の額等に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合である」とされています。つまり平成25年9月末までに契約を締結する場合には消費税率は5%となりますが、住宅ローン控除については現行の控除限度額のままとなります。

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