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大会社の株式保有割合による株式保有特定会社の判定基準が改正

  • 相続税・贈与税

 非上場株式の相続税評価における株式保有特定会社の25%基準について改正案が公表されたのは当HPにおいても既報の通りですが、平成25年5月27日付で同改正案が決定し、そのあらましが公開されました。

1.改正の概要

 東京高等裁判所平成25年2月28日判決があったことを受け、財産評価基本通達189(2)における大会社の株式保有割合による株式保有特定会社の判定基準が「25%以上」から「50%以上」に改正になりました。

株式保有特定会社の判定基準 改正前 改正後
総資産に占める株式保有割合 25%以上 50%以上

2.従来の取扱い

 非上場株式の発行会社の中には、類似業種比準方式における標本会社である上場会社に比べて、資産構成が著しく株式等に偏った会社が見受けられます。このような会社の株式について類似業種比準方式により株価の算定を行うことは不合理であるため、総資産のうちに占める株式等の価額の合計額の割合が25%以上である大会社を一律に株式保有特定会社とし、その株式の価額を類似業種比準方式ではなく、原則として純資産価額方式で評価することとされていました。

3.通達改正の概要

(1)東京高裁判決の概要
 平成9年の独占禁止法の改正に伴い、会社の株式保有に関する状況が、株式保有特定会社に係る評価通達の定めが置かれた平成2年当時から大きく変化していることなどを理由に、株式保有割合25%という数値をもって資産構成が著しく株式等に偏っているとはいえないという判断がなされました。

(2)通達改正の概要
 東京高裁判決を受け、有価証券報告書から集計した上場会社の株式保有割合を確認した結果、大多数の上場会社の株式保有割合が50%未満であることなどから、大会社の判定基準を「25%以上」から「50%以上」に改正することとされました。

(3)明細書通達の改正
 今回の改正に伴い、明細書通達の「第2表 特定の評価会社の判定の明細書」における「2.株式保有特定会社」の「判定要素」、「判定基準」及び「判定」欄について改正されました。

4.適用時期

 今回の改正は平成25年5月27日以後に相続等により取得した財産を評価する場合に適用されるほか、平成25年5月27日以後に相続税等の申告をする者が、平成25年5月27 日前に相続等により取得した財産を評価する場合にも適用することができます。

5.更正の請求

 今回の通達改正は判決に伴うものであるため、過去に遡って改正後の通達を適用することにより、相続税等が納めすぎになる場合には、この通達改正を知った日の翌日から2月以内に更正の請求をすることにより、納めすぎとなっている相続税等が還付となります。
 なお、法定申告期限等から既に5年(贈与税の場合は6年)を経過している相続税等については、法令上、減額できないこととされています。

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