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老人ホーム等への入所と小規模宅地特例

  • 相続税・贈与税

 老人ホーム等に入所したことにより、被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地について、一定の要件を満たす場合に、被相続人の居住用宅地として小規模宅地の特例を適用できます。当HPでも既報の通りですが、この度5月31日に政令が公布され、適用対象となる老人ホーム等の具体的内容が明らかとなりました。

改正前

 国税庁の質疑応答事例「老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例」では、小規模宅地の特例が受けられる要件としては以下を満たす必要がありました。

(1)身体又は精神上の理由により介護を受ける必要があったため入所したこと
(2)被相続人がいつでも生活できるように建物の維持管理が行われていたこと
(3)入所後新たにその建物を他の者の居住等の用に供していた事実がないこと
(4)被相続人や親族が老人ホームの所有権や終身利用権を取得していないこと

改正後

 平成25年税制改正において、以下の2つの要件を満たす場合に、小規模宅地の特例を適用することができることとなりました。

(1)被相続人に介護が必要なため入所したものであること
(2)その家屋が貸付等の用途に供されていないこと

本改正は、平成26年1月1日以後の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。

政令の公布

 改正前では「身体又は精神上の理由により介護を受ける必要があったため入所したこと」という要件は、特別養護老人ホームの入所についてはこの要件をみたすこととされ、それ以外の老人ホーム等への入所では入所時の状況に基づき判断されるとして明確な規定がありませんでした。
 この度公布された政令では適用対象となる老人ホーム等の対象が明文化され、要介護認定又は要支援認定を受けていた被相続人が次の住居又は施設に入居又は入所していたこととされています。

 ● 認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居(老人福祉法第5条の2第6項
 ● 養護老人ホーム(老人福祉法第20条の2)
 ● 特別養護老人ホーム(老人福祉法第20条の5)
 ● 軽費老人ホーム(老人福祉法第20条の6)
 ● 有料老人ホーム(老人福祉法第29条第1項)
 ● 介護老人保健施設(介護保険法第8条第27項)
 ● サービス付き高齢者向け住宅(上記の有料老人ホームを除く、高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項)
 ● 障害者支援施設又は共同生活援助を行う住居(障害者総合支援法第5条第11項、15項)

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