辻・本郷 税理士法人
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印紙税の改正について

  • 国税・地方税

1.印紙税の軽減措置の延長及び拡充について

【1】改正の概要
 平成9年4月1日から平成25年3月31日までの間に作成される「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」については、印紙税の軽減措置が適用されてきましたが、本改正では、適用対象期間が平成30年3月31日まで延長されることとなりました。
 また、平成26年4月1日以降に作成される契約書(契約金額10万円超の不動産売買契約書及び100万円超の建設工事請負契約書)については、印紙税率がさらに引下げられることとなりました。

【2】軽減税率

2.領収書等に係る印紙税の非課税範囲の拡大

 現在、印紙税法上の「金銭又は有価証券の受取書」、いわゆる領収書等については、記載金額が3万円未満のものについて非課税とされています。本改正では、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、記載金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。

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