辻・本郷 税理士法人
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インターネット販売と消費税の経過措置の留意点

  • 消費税

近年、インターネットによる取引が増加してきています。

先日国税庁から公表された「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」にも、インターネット販売も通信販売に関する経過措置として含まれることが明記されています。

施行日(平成26年4月1日。以下同じ)をまたいだ取引と税率

インターネットを通じた販売は、商品の購入手続(決済)と商品の引渡しにタイムラグがあるのが特徴なので、施行日をまたいだ取引の場合、新旧いずれの税率を適用するかが問題となります。

消費税の納税義務の発生時期は「課税資産の譲渡等を行った時」であり(消費税法第5条第1項)、課税資産が棚卸資産である場合には、譲渡等の日は「引渡しの日」とされています(消費税法基本通達9-1-1)。
ここでいう「引渡し日」とは、「出荷した日」「相手方において使用収益が出来ることとなった日」等とされています(消費税法基本通達9-1-2)。

インターネット販売においては、相手方の検収や使用収益等を確認するのは困難であることから、「出荷した日」を引渡し日としているケースも多いでしょう。
この場合、商品の購入手続が消費税率の引上げ前、商品の出荷が引上げ後に行われたとすると、「課税資産の譲渡等の時期=出荷日」であることから、新税率が適用されることになります。

もっとも、消費税率引上げ前に購入手続を済ませた消費者は、旧税率が適用されるとの認識を持っている可能性があることから、消費者との認識トラブルが生じる可能性があります。

インターネット事業者は、消費者との税率の認識トラブルを避けるため、サイトの一時閉鎖等の対応、及び平成26年3月31日の駆け込み需要の対応、も視野に入れておく必要がありそうです。

ただ、インターネット販売の多くは経過措置の対象外も

通信販売に係る経過措置は、通信販売の方法により商品を販売する事業者が、「指定日(平成25年10月1日。以下同じ。)前にその販売価格等の条件を提示」するか「提示する準備を完了」した場合において、施行日前に申込みを受け、「提示した条件に従って」施行日以後に商品を販売する場合に適用されます(改正法附則第5条第3項)。

この点、インターネット販売では、営業戦略上、販売サイトの商品や価格が頻繁に改訂されるのが通常であり、指定日前に提示した「販売価格等の条件」が数ヶ月にも渡って維持されることは稀でしょう。

そのため、インターネット販売の多くが経過措置の対象外になると想定されます。

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