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【消費税法改正】資産の貸付けの税率等に関する経過措置について

  • 消費税

消費税法改正により、平成26年4月1日以降消費税率が5%から8%に引き上げられますが、資産の貸付に係る契約については経過措置が設けられており、一定の要件を満たしているものについては5%の税率が適用されることとなります。国税庁から公表されている「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」(以下「Q&A」とします。)において、その詳細が説明されています。

1.概要

平成8年10月1日から平成25年9月30日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、施行日(平成26年4月1日)前から引き続き当該契約に係る資産の貸付けを行っている場合において、当該契約の内容が次の「(1)及び(2)」又は「(1)及び(3)」に掲げる要件に該当するときは、施行日以後に行う当該資産の貸付けについては、5%の税率が適用されます。
ただし、指定日(平成25年10月1日)以後に当該資産の貸付けの対価の額の変更が行われた場合、当該変更後における当該資産の貸付けについては、この経過措置は適用されません。

(1)当該契約に係る資産の貸付期間及びその期間中の対価の額が定められていること。
(2)事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。
(3)契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと並びに当該貸付けに係る資産の取得に要した費用の額及び付随費用の額(利子又は保険料の額を含む。)の合計額のうちに当該契約期間中に支払われる当該資産の貸付けの対価の額の合計額の占める割合が100分の90以上であるように当該契約において定められていること。

なお、事業者が、この経過措置の適用を受けた資産の貸付を行った場合には、その相手方に対して当該資産の貸付がこの経過措置の適用を受けたものであることを書面(請求書等)で通知することとされています。(以上、Q&A問35)

2.自動継続条項のある賃貸借契約

賃貸借契約において、特に解約の申出がない場合は契約が自動継続する旨の条項がある場合、下記のような取り扱いとなります。
例えば、平成25年9月30日までの間に締結した経過措置の適用要件を満たす資産の貸付けに係る契約において、当初の貸付期間が施行日を含む2年間で、その後2年ごとに自動継続する場合、自動継続条項があるとしても、契約における当初の貸付期間は2年間ですから、その2年間のうち施行日以後に行われる貸付けのみがこの経過措置の適用対象となり、自動継続後の貸付については適用対象外となります。
なお、自動継続条項のある賃貸借契約で、例えば、解約する場合は貸付期間満了日の○月前までに申し出ることとされている場合、解約申出期限を経過したときに当事者間の合意、すなわち新たな契約の締結があったものと考えるのが相当ですから、平成25年9月30日までに解約申出期限が経過して自動継続された契約に基づき、施行日前から施行日以後引き続き貸付けを行う場合には、その自動継続後の貸付けで施行日以後行われるものについてこの経過措置が適用されます。(以上、Q&A問37)

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