辻・本郷 税理士法人
English

メールお問い合わせ

検索する

【消費税法施行令改正】公益社団・財団法人の寄附金収入等について

  • 消費税

1.概要

5月31日、消費税法施行令の一部を改正する政令(平成25年政令第167号)が公布され、当該措置に必要な法令の規定が整備されました。
平成26年1月1日に施行され、同年4月1日以降に募集を開始する寄附金収入につき適用となります。
現行制度では、課税売上のある公益法人においては、寄附金等の特定収入が法人全体収入に占める割合に応じて仕入控除できる税額が減少するため、寄附金か増えるほど納付税額が増加していました。
改正後は、一定の場合において、寄附金が特定収入から除外されるため公益法人の消費税負担が軽減されることになります。

2.対象となる寄附金の主な要件

下記の要件すべてを満たすことにつき、寄附金募集要綱等で明らかにされていることに関し、募集開始前に行政庁の確認(平成26年1月1日から受付開始予定)を受ける必要があります。

(1)寄附金を募集する主体が公益社団法人又は公益財団法人であること
(2)寄附金が特定の活動に係る特定支出※のためにのみ使用されること
※特定支出の具体例としては、支払助成金、支払寄附金などが対象となります。なお、寄附金の一部であっても募集経費又は管理費に使用する場合には、募集経費又は管理費に使用する部分だけではなく、寄附金の全体が対象になりません。
(3)寄附金が期間を限定して募集されること
(4)寄附金が他の資金と明確に区分して管理されること

 

3.留意事項

行政庁の確認後は寄附金の使途について制約が生じ、確認時と使途の異なる使途に使用する等一定の場合には、認定法上の報告徴収等の対象になる可能性があります。
手続きの詳細については、公益法人informationに掲載予定の『申請の手引き』にてご確認ください。

お気軽にお問い合わせください

「まずは話だけでも聞いてもらいたい」「相談内容が正しいかわからない」
迷っているならまずは軽い気持ちで構いません。
お悩み、ご相談内容をお聞かせください。

0120-730-706

9:00~17:30(土日・祝日・年末年始除く)

メールでお問い合わせ