辻・本郷 税理士法人
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「雇用促進税制」と「所得拡大促進税制」について

  • 国税・地方税

 平成25年度税制改正において、従前の雇用促進税制の拡充、所得拡大促進税制の創設がなされました。どちらの制度も、雇用の確保や所得水準の改善といった、雇用者に重点を置いた制度となっていることから、それぞれの制度の概要を確認していきたいと思います。

雇用促進税制

1.概要

 雇用促進税制とは、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度において、以下の要件を満たす場合には、40万円に基準雇用者数を乗じて計算した金額の特別税額控除ができます。ただし、当期の法人税額の10%(中小企業者等については20%)相当額を限度とします。

(1)前期及び当期に事業主都合による離職をした雇用者及び高年齢雇用者がいないこと。
(2)基準雇用者数(当期末の雇用者数から適用年度開始の日の前日の雇用者数を引いた数)が5人以上(中小企業者等については2人以上)であること。
(3)基準雇用者割合(基準雇用者数を適用年度開始の日の前日の雇用者の数で除した数)が10%以上であること。
(4)給与等支給額が比較給与等支給額(前期の給与等の支給額+(前期の給与等の支給額×基準雇用者割合×30%))以上であること。
(5)雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業を行っていること。

2.制度の適用を受けるための手続き

(1)公共職業安定所(ハローワーク)に雇用促進計画の提出を行い、上記要件の確認を受け、その際交付される雇用促進計画の達成状況を確認した旨の書類の写しを確定申告所に添付する。
(2)確定申告所等に控除を受ける金額の申告の記載及びその金額の計算に関する明細書を添付する。

所得拡大促進税制

1.概要

 平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に開始する各事業年度において、国内雇用者に対して給与等を支給し、以下の要件を満たした場合、雇用者給与等支給増加額の10%の税額控除ができる制度です。ただし、当期の法人税額の10%(中小企業等については20%)相当額を限度とします

(1)雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が5%以上であること
(2)雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること
(3)平均給与等支給額が比較給与等支給額以上であること

2.制度の適用を受けるための手続き

 本制度の利用に際し、税務申告より前に特段の手続きを行う必要はありません。ただし、本制度の適用を受けるためには、法人税の申告の際に、確定申告書等に、税額控除の対象となる雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細書を添付する必要があります。

「雇用促進税制」と「所得拡大促進税制」の適用

 雇用促進税制と所得拡大促進税制は選択適用となっております。その為、あらかじめどちらの制度を利用するか判断できない場合には、雇用促進計画を公共職業安定所(ハローワーク)に提出した上で、申告の際にどちらを利用するか判断する事になります。なお、雇用促進計画については、適用年度開始後2ヶ月以内に提出しなければならないので注意が必要です。

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