辻・本郷 税理士法人
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消費税における事業者免税制度の改正

  • 消費税

近年、消費税に関する改正が相次いでおりますが、その中で納税義務の判定に関する改正の内容についてご説明します。
消費税の納税義務者となるのは、その事業年度における基準期間(原則として、その事業年度の前々事業年度)の課税売上高が1,000万円超の事業者とされております。また、その事業年度の基準期間がない法人で、その事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上の法人も納税義務者となります。そして、これらの要件に加えて改正により、下記2つの要件が加わりました。

【事業者免税点制度の適用要件の見直し】
平成25年1月1日以後に開始する事業年度より、前事業年度開始の日から6ヶ月間(特定期間)の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間において課税事業者となります。なお、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額により判定することもできますので、課税売上高又は給与等支払額のどちらかが1,000万円以下であれば免税事業者となります。

【特定新規設立法人に係る事業者免税点制度の不適用制度の創設】
平成26年4月1日以後に設立される法人については、その事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円未満の法人であっても、次の2つの要件に該当する法人(特定新規設立法人)については納税義務が免除されないこととなりました。

(1)その事業年度開始の日において、他の社により株式等の50%超を直接又は間接に保有されている場合など、他の社により実質的に支配されている一定の場合に該当すること

(2) (1)の判定の基礎となった他の者のうちいずれかの者について、新規設立法人の基準期間に相当する期間における課税売上高が5億円を超えていること。
 なお、「基準期間に相当する期間」とは、新規設立法人の事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までに終了した事業年度をいいます。

従来は、もともと課税売上高が1,000万円以下の法人について、課税売上高が1,000万円を越えた場合には、翌々事業年度より消費税の納税義務者となっておりましたが、今後は翌事業年度より納税義務者となる可能性もございます。また、平成26年以降新たに設立される法人については、出資している法人の課税売上高にも注意が必要となります。

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