小規模宅地等の特例　限度面積要件の緩和

平成27年1月1日以後の相続又は遺贈により取得する場合について、小規模宅地等の評価減の特例が拡充されることになりました。

(1)特定居住用宅地等の対象面積の拡大

(2)特定の事業用宅地等との完全併用
　現行では一定の調整計算により400㎡まで適用

(3)貸付事業用宅地等が混在する場合には従来通り「限定併用」となります。

(1)限定併用（貸付事業用宅地等（Ｃ）を優先的に選ぶ場合）

(2)完全併用を選択する場合
　ＡとＢは各限度額まで「完全併用」できます。