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非嫡出子の法定相続分の最高裁決定による相続税への影響

  • 相続税・贈与税

平成25年9月4日、最高裁判所で、非嫡出子の法定相続分は嫡出子の2分の1とする民法の規定が違憲と判断されました。
違憲判断前と後では、非嫡出子と嫡出子の法定相続分が異なるため、下記1.のように、相続税総額が減少するケースもあります。相続税総額の計算に影響を及ぼす場合もあるため、国税庁より公表された相続税の取り扱いについてご説明します。

1.相続税総額の比較

前提条件・法定相続人が嫡出子と非嫡出子2名のみ
課税遺産総額2億円の場合 
※課税遺産総額とは、遺産総額から基礎控除額を控除した金額です。

(1)違憲判断前
法定相続分⇒ 嫡出子3分の2、非嫡出子3分の1
相続税額の総額⇒ 4,933万円 

(2)違憲判断後
法定相続分⇒ 嫡出子2分の1、非嫡出子2分の1
相続税額の総額⇒ 4,600万円

(3)  (1)と(2)の差額 333万円

2.相続税の取り扱いについて

(1)平成25年9月4日以前に相続税額が確定している場合
違憲判断のあった平成25年9月4日以前に、申告又は処分により相続税額が確定している場合には、更正の請求は基本的にできません。非嫡出子の相続分を最高裁決定に基づくものとして計算し直し、相続税額が減額する場合でも、そのことのみをもって更正の請求の事由には該当しないため、税金の還付はうけられません。
ただし、9月4日以前に既に申告していても、相続税の申告期限前まででしたら、嫡出子と非嫡出子の相続分を同等として申告し直す事ができます。

(2)平成25年9月5日以後に相続税額が確定する場合
上記2.(1)のように、9月4日以前に相続税額が確定していた場合でも、9月5日以後に税務調査で申告漏れなどがみつかったり、遺留分の減殺請求などにより分割がきまった場合には、改めて相続税額を確定する必要があります。
その際の更正の請求や修正申告は、嫡出子と非嫡出子の相続分を同等として、相続税額を計算します。

(3)平成25年9月5日以後に新たに相続税額が確定する場合
9月5日以後に期限内申告書又は期限後申告書を提出する場合は、
嫡出子と非嫡出子の相続分を同等として、相続税額を計算します。

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