辻・本郷 税理士法人
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ベンチャー投資促進税制の創設

  • 国税・地方税

平成25年10月、政府与党である自由民主党と公明党の連名で、民間投資活性化等のための税制改正大綱が発表されました。
本大綱の基本的な考え方にも記載のとおり、本来は歳出歳入一帯の観点から予算編成と同時に税制改正について決定されますが、消費税率引き上げに伴う経済対策と成長力強化のための総合的な対策の観点から、通常の年度改正とは別個に決定されました。
この大綱の中で、ベンチャー投資を促進するための税制措置の創設が盛り込まれましたので概要につきご説明いたします。

1.要件

(1)組合員が青色申告法人であること。
(2)投資事業有限責任組合が、産業競争力強化法の施行日からH29.3.31までの間に特定新事業開拓投資事業計画(仮)について認定を受けたものであること。(その法人が適格機関投資家の場合は、その組合に対する出資予定額が2億円以上であるものに限る。)
(3)その認定を受けた日以後にその投資事業有限責任組合に出資をし、かつ、同日からその投資事業有限責任組合の存続期間終了の日までの期間内に組合財産となる新事業開拓事業者(仮)の株式等を取得すること。
(4)組合員が、新事業開拓事業者投資損失準備金(仮)として積み立てること。

2.内容

各事業年度終了の時において有するその株式等のその終了時における帳簿価額の合計額の80%を限度としてその積み立てた金額を損金算入。
翌事業年度に全額を取り崩して益金算入し、翌事業年度終了時の期末帳簿価額の80%を限度として積立額を損金算入。(毎期洗替)

3.適用時期

H26.4.1以後に終了する事業年度について適用

【参考】 ・民間投資活性化等のための税制改正大綱
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/131001zeiseikaisei-taikou.pdf

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