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消費税率引上げ対応で「住まい給付金」を創設

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政府が10月1日に閣議決定した「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴なう対応について」について、「すまい給付金」制度が盛り込まれました。今後、必要な財源措置を行った上で、実施される予定となっています。

すまい給付金とは、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために導入を予定されている制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付することとされています。

また住宅ローン減税との関係ですが、住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなりますが、すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引き上げによる負担の軽減をはかる制度となっており、収入額によって給付額が変わる仕組みとなっています。

すまい給付金の対象者
住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住し、収入が一定以下の方が対象となります。

給付金の対象となる者の主な要件
1.住宅の所有者 : 不動産登記上の持分保有者
2.住宅の居住者 : 住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
3.収入が一定以下の者
    8%時 : 収入額の目安が510万円※以下
   10%時 : 収入額の目安が775万円※以下
4.(住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50歳以上で収入額の目安が650万円以下※の者

※ 夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

給付対象となる住宅の主な要件
1.引上げ後の消費税率が適用されること
2.床面積が50平方メートル以上であること
3.第三者機関の検査を受けた住宅であること 等
※ 新築住宅及び中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なります。

すまい給付金制度の実施期間
すまい給付金制度は、消費税率の引上げられる平成26年4月以降に引渡しされた住宅から、税制面での特例が措置される平成29年12月までに引き渡され入居が完了した住宅を対象に実施する予定となっています。

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