辻・本郷 税理士法人
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生産性向上設備投資促進税制の創設

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  • 税務・会計

平成25年10月に与党から税制改正大綱が発表されました。
通常は毎年12月に発表され、予算編成と並行して決定されていくものですが、今般の消費税率引上げを踏まえ、経済対策と成長力強化のために総合的な対策が必要であることから、民間投資を活性化させるための税制措置等について、通常の年度改正から切り離して前倒しで決定されたものです。
この民間投資の活性化策のひとつとして、「生産性向上設備投資促進税制」の創設が予定されています。

1.内容

青色申告法人が、産業競争力強化法の施行日から平成29年3月31日までの間に、生産等設備を構成する生産性向上設備等の取得等をし、国内の事業の用に供した場合には、特別償却と税額控除との選択適用ができるものとする。

2.設備の要件

その法人の事業の用に直接供される減価償却資産で構成されている、次の先端設備及び改善設備で、
一定規模(※)以上のものをいう。
ただし、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、福利厚生施設等を除く。

(1)先端設備
下記の設備で、
・ 一定期間以内に販売が開始された最新モデル(取得等した年度、その前年度モデルも含む。)
・ ソフトウェア以外は、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもののいずれにも該当するもの。

(2)改善設備
投資計画における投資利益率が15%以上(中小企業者等にあっては、5%以上)であることにつき、経済産業局の確認を受けた機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウェア。

※規模要件
・ 機械装置・・・・・・・・・・・・・取得価額160万円以上
・ 工具、器具備品・・・・・・・・・・取得価額120万円以上
・ 建物、建物付属設備、構築物・・・・取得価額120万円以上
・ ソフトウェア・・・・・・・・・・・取得価額70万円以上

3.計算方法

(1)特別償却
平成28年3月31日までの取得等は即時償却
それ以降は取得価額の50%(建物、構築物は25%)

(2)税額控除
平成28年3月31日までの取得等は取得価額の5%(建物、構築物は3%)
それ以降は4%(建物、構築物は2%)
(税額控除における控除税額は、当期の法人税の20%が限度)

参考 民間投資活性化等のための税制改正大綱
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/131001zeiseikaisei-taikou.pdf

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