辻・本郷 税理士法人
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賃貸の用に供するマンションの修繕積立金の取扱い

  • 所得税

所得税の質疑応答事例として国税庁HPに掲載されましたので、ご紹介いたします。

1.質問の内容

 賃貸用マンションを購入した区分所有者が、管理規約に従い、管理組合に対し修繕積立金を支払う場合、支払った修繕積立金は不動産所得の計算上、いつの年分の必要経費に算入できますか。

 

2.原則的取扱い

 実際に修繕等が行われ、その修繕等が完了した日の属する年分の必要経費になります。
【理由】
修繕積立金は、マンション共用部分について行う将来の大規模修繕等の費用の額に充てられるために長期間にわたって計画的に積み立てられるものです。このため、実際に修繕等が行われていない場合には、具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していないことから、管理組合への支払期日の属する年分の必要経費には算入されません。
したがって、実際に修繕等が行われ、その費用の額に充てられた部分について、修繕等が完了した日の属する年分の必要経費に算入されることになります。

3.一定の要件を満たす場合

 修繕積立金の支払が適正なマンション管理規約に従い、下記のとおり行われている場合には、その支払期日の属する年分の必要経費に算入しても差し支えないと考えられます。
(1)区分所有者となった者は、管理組合に対して修繕積立金の支払義務を負うこと
(2)管理組合は、支払を受けた修繕積立金について、区分所有者への返還義務を有しないこと
(3)修繕積立金は、将来の修繕等のためにのみ使用され、他へ流用されないこと
(4)修繕積立金の額は、長期修繕計画に基づき、各区分所有者の共有持分に応じて合理的に算出されていること
【理由】
 修繕積立金は区分所有者となった時点で、管理組合へ義務的に納付しなければならず、管理規約上、納入した修繕積立金は、管理組合が解散しない限り区分所有者へ返還しないとしているのが一般的です。このため、修繕積立金については、支払期日において必要経費に算入すべき費用として確定していると考えられことから、支払期日の属する年分の必要経費に算入して差し支えありません。

【参考】国税庁HP所得税質疑応答事例
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/12.htm

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